田名部匡代議員と食料安全保障

みんながその地域の海を守り、雇用を守り、そのことが結果として海に囲まれた日本の食料安全保障を守っている、また安全保障を守っているということだと思いますので、是非こうしたことを配慮しながら、これから交渉、スタートしたばっかりですけれども、交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。 何度もこの答弁聞いてきましたけれども、これ政府自身が食料安全保障上も必要としてきた備蓄水準の三割しか確保できていない状況で、この食料安全保障をどう評価しているのか、一時的にその食料安全保障の水準を引き下げているということなのか、同時多発的にどんな災害が起こるか分からない、しかも大規模災害も想定される中で、どうこれを考えておられるのかなというふうに思うんです。

やっぱりそうした農家の皆さんが、皆さんはやっぱり、農地を守って、消費者に喜んでもらって、そして日本の食料安全保障に自分たちはこれだけ貢献しているんだ、そういう高い意識、誇りを持って農業をやっていただきたい。 食料安全保障を掲げるのであれば、やっぱり、輸入米の管理に多額の費用を投じるだけではなくて、この今申し上げたところにしっかりと重点的に予算を投入して取り組んでいただきたいと、そんなふうに思っています。

やっぱりここで、日本のこの米、農業、食料安全保障、これを何が何でもやっていくんだという思いで、農家の皆さんと国民の皆さんに御理解をいただいて、そのためにお金使わせてくださいということをやっていかないといけないんですよ。

私、輸出も大事だと思っているんですけれど、やっぱり国内需要の拡大、飼料用米、米粉用、加工用、ここの活用をいかに増やしていくかということと、小麦や大豆も輸入依存から置き換えていく、国産に置き換えていくということ、これ食料安全保障上も大事だというふうに思っているんです。

ですから、我々の提案も少し、ここはいい点があるかなとか、ここは受け入れられるかなとか、はなから所得補償というのを拒否しないでいただいて、我々も、いろいろ知恵を絞り、専門家からも御指導いただきながら、これからの日本の食料安全保障どうあるべきかといろいろ議論して提案させていただいているので、いいところは取り上げていただき、お互いそういう議論の中で制度をつくりたいということだけは申し上げておいて、所得補償に拒否反応を示すのはやめていただきたい…

そうではない、一体的な責任はやっぱり国が負っていくんだと、農家の皆さんには努力はしていただくけれども、しかしながら、全体のその安定供給、需給に合ったその生産になっているかどうか、しっかりと一人一人のところに食料が届く、ここまでの責任について、つまりは食料安全保障です。

農業の現場でも、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障と言うのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということがどの現場でも大事になってくると思います。

ただ一方で、我が国の水産業は養殖業と漁船漁業、この両輪によって支えられているということですので、養殖だけでその食料安全保障を維持できるものでもないし、やっぱり漁船漁業、その地域に根差してずっとやってきてくださった方々が漁村を守り、そして漁村を発展させてこられたわけですから、両方が盛り上がっていかなきゃいけないなと、そんなふうに思っています。

まさに農水省にとっての物流問題というのは、我が国の食料安全保障に関わる大変私は重要な問題だと思っておりまして、農水省としても、この問題取り上げると、それは国交省ですか、それは経産省ですかみたいになるんですけど、是非やっぱりそこは農水省も主体的にこの課題と向き合っていただきたいなと、そのように思っております。

また、中山間地域では、食料生産だけではなく、防災、環境、地域社会の基盤が失われかねないことから、中山間農業を守るべき社会基盤と位置付けた支援の強化、さらに新規就農対策の拡充も具体策を示し、確実な食料自給率向上と食料安全保障の実現を目指しています。

戸別所得補償制度を礎とした食料安全保障のための新たな制度としてやっぱりこれからは農地をしっかり守っていかないと、いかに食料供給困難事態法なる法律ができても、農地がなければ増産できない、しっかりと農地を守りたいということで、そのようにしました。 まず、米は足りていたということを去年から言っていて、新米が出たら大丈夫、私たちは本当に供給量足りていましたかということを何度か取り上げさせていただいたけれども、米はあるんですと、どこかにある、消えたというか見えない、どこかに行っちゃったけれども米はあるという中で、民間の輸入量増えましたね。

こうした中で食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産基盤を維持・強化することは、農業者のみならず、国民共通の重要かつ喫緊の課題である。 四 食料安全保障の強化を図るため、麦・大豆等の国内生産の増大に資するよう、適地適作の観点も踏まえ、畑作の輪作体系を確立すること。

週末、地元に戻ってスーパーへ行ったときに、まさに生活応援みたいな感じで輸入のお野菜がわあっと並んでいたときに、まあこれは本当に、スーパーの側もそうだし、生活している側もそうだし、厳しい状況だなというのが分かるから、当然少しでも価格の安いものを提供というのは何か分かるし、それが悪いとかということではないんだけれども、でも、やっぱりどこか国民一人一人の思いの中に、国産のものを選んで食べていくことが日本の食料安全保障、農村を守り、生産を守るん…

今の日本の食事が欧米化してきたことに別にとやかく言うつもりはないですし、ただ、欧米化をして、さらに生活が厳しいことから価格の安い輸入品などを選択するというような、ある意味やむを得ないような事情もあるわけですけれど、ただ、私は、食料安全保障や食料安定供給を確保しようと思えば、有機栽培だとか環境配慮というのは、世界的に大きな課題ですし、大変重要だと思うんだけれども、でもまずは、まずはそれ以前に国産のものをみんな選んで食べようねということから…

そういう意味では、米が安定的に、まあ価格もそうですし、供給量もそうですし、安定しないとほかの作物何を作ろうかなというところにも影響してきちゃうのかなというふうには思うんですけれども、輸入もしているものも国産に置き換えて、そして生産量も増やしていくということなんですけれども、これまた目標達成に必要な予算どの程度と聞こうと思ったけど、同じ答えですよね。 いやいや、これはしっかりとやって、早く制度設計をして、生産者の方々が計画的に生産できる環境をつくっていかなきゃいけないわけですけれども、ちょっとまた小麦の話に戻っちゃうんですが、先ほど大臣からも需要の八割は輸入に頼っているというお話がありました。

自給率が低いものを輸入から国産に置き換える、シフトするというのは、私、これ大事だと思います。 ただ、輸入で賄ってきた例えば小麦を増産する場合に、現在支援をしている予算があるわけですけど、もっと必要になるわけですよね。

様々報道されていますように、関税払ってもなお輸入米が安く提供できるということであるとか、消費者の方々も、実質賃金がなかなか上がらない、物価高の中で生活が苦しいから、安さを求めて、国産米にこだわらずというか、やむを得ずというか、そうじゃない商品を買うだとか、飲食店も、物価高騰で経営も厳しいという中で、国産米を提供していたのと変わらず、若しくは安くなった分だけ利益になるとすれば、ちょっと懸念されるのは、このまま輸入米が定着することはないだろ… 主食である米を輸入に頼るであるとか置き換わるなんてことは、私は、食料安全保障上の危機だと、あってはならないというふうに思っています。

でも、飼料用米、まさに水田をしっかりと維持するということが多面的機能を維持することだし、国土保全になる、環境保全になる、食料安全保障にも資する、こういうことだろうというふうに思うので、是非、そこは大臣、思いを共有していただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思っています。

米農家さんを離農を何とか食い止めて、少しでも長く、少しでも長く、だって、農業人口減っていくんですから、少しでも長く頑張ってもらわなきゃいけないわけで、そのときに何があったら取り組んでいただけて、そして水田も維持できて、それが結局は食料安全保障にも資するのかということを考えると、やっぱり私は、この飼料用米、何か今後支援がどうなっていくのかなと現場不安に思っていますけれども、非常に重要だというふうに思っています。

やっぱり、食料・農業・農村基本法、そして基本計画、つまりは日本の食料安全保障どうするかという、こういうときですので、しっかり、関連して、人も必要になってきますし、そしてまた様々な研究ということも必要になってくる。

この米というのは、やはり食料安全保障、国民一人一人のものだと考えれば、主食でありますから、これだけ高くなれば買えないという環境になっている。

どういう人たちの手を借りながら食料安全保障を確立するのか、いろんな考え方あると思うので、是非様々な検討をしていただきたいと思います。

一方で、やっぱり日本は大量に輸入していますよね。 アメリカやＥＵとは違って食料自給率の低い日本では、この国内農業を存続させるということがまさに食料安全保障の自衛の措置としては、今まさに緊急的な措置として私は必要なのではないかなというふうに思っているんですね。

小ぢんまりと農水省の予算の中で何とかやりくりしようなんて言ったら、これ食料安全保障というのは確立できないというふうに思っていますので、大臣、是非もう一回御決意をお願いします。

それ自体は必要なことであり、私たちも、この法案が想定する食料確保に向けた政府の体制整備や食料安全保障上の諸課題と向き合う必要性については政府と認識を異にする立場ではありません。 第二に、本法案の内容だけでは食料安全保障の対策に根本的にどのように取り組んでいくか見えないことです。

いざ食料安全保障といったら米、この米を戦略的に安全保障にどう生かすのかということをもっと政府として方針を示していただきたいと思うんですね。

横沢さんも、松野さんもそうかもしれないけど、スポーツやっていて、目標は高く持った方がいいというので、じゃ、みどりの食料システムのあの有機農業はちょっとどうかなと思うけど、でも、目標を持って、でも、これだけの目標を持てるということはそれだけ可能性を農水省の中でも感じているということなのかなと思っているんですけど、自給率も、また栄養のバランスも高いツナ、サバ、イワシ、サンマなど、魚介の缶詰など備蓄にも大いに役立つということもあると思うんです…

衆議院の委員会で、衆議院、有志の会の北神さんが、輸入が途絶して戦争状態になったときなどを引き合いに、それでも良質な食料というものを確保しなきゃいけないのか、そうじゃなければ食料安全保障じゃないのかという質問をされたんですね。

で、冒頭申し上げたように、輸入に頼らざるを得ないのが今の日本の現実だし、多角化をするというのは、私はこれ必要だと思うんです。 だから、せっかく食料安全保障、ちゃんと議論、考えていこうよというのであれば、本当にその考え方でいいのかなということも含めて、備蓄の在り方や備蓄量やということを改めて検討する必要があるのではないかというふうに思うんですけど、どうですか。

だから、あらゆることを想定しておくというのが本気のやっぱり食料安全保障だというふうに思うので、こんなやりましたみたいな、やりましたみたいな形ばかりの法律じゃ駄目なんですよ。 法案の中では、特定食料の輸入を促進することが必要である場合は、大臣は輸入業者に対して輸入促進の要請することができ、要請でも事態が解決されない場合、大臣は輸入業者に輸入計画を届け出る旨を指示することができるというふうにされているんです。

やっぱり国家安全保障の枠組みでの食料安全保障の議論をちゃんとしておく必要があると思っていて、どういう例えば不測の事態かというのは、もちろん気候の温暖化の影響で国内で物が取れませんとか、規模の大きな災害が国内でありました、こういうこともあると思うけど、いろいろ近隣諸国との関係を見ても、日本の置かれている現状というのは緊張感が高まっているなというふうに思うわけですよね、台湾有事のこともある。 そういう意味で、防衛省の入っていない食料安全保障の検討会というのは私は不十分なんじゃないかというふうに思いますけど、どうですか。

例えば、その食料安全保障を語りながら、食料供給能力についても向上ではなく維持にとどめましたよね。

まずは、我々はここで考えなきゃいけないのは、食料安全保障上、生産現場をしっかり守れなかったら、物作れなくなったら食料安全保障も何も議論できないじゃないですか。

食料安全保障が大事だと言って今こうして議論している中で、それまでの間に、やっぱりしっかりと経営を支えることを考えないといけないんじゃないかなというふうに思いますけど、大臣、どうですか。

改正案第十七条第二項第二号では、基本計画に定める事項に、食料安全保障の動向に関する事項を追加することとしています。 基本理念に掲げられた食料安全保障の確立以外の環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農業の振興の動向については、これ、基本計画に定めるものとは書かれていないんだけれども、こういうことだってきちんと書いたらどうですか。

大臣の答弁を受けて急いで調べたんですけど、例えば、令和四年の食料・農業・農村白書、これダイジェスト版で、特集で、食料安全保障の強化に向けてというこれ特集組まれているんですけど、一番その最後に今の現状どうかということが書かれているんです。 国際的な情勢の変化や食料供給の不安定化等により、我が国における食料安全保障上のリスクは高まり、一方、我が国の人口減少は農村部で先行して進展しており、農業従事者についても高齢化が著しく進展し、生産基盤が弱体化なんですね。

でも、必ずしもそれが十分かどうかということとは違うから、世界の食料安全保障の考え方というのは、適切で品質の食料が十分な量供給されているんですかということや、安全で栄養価の高い食料をちゃんと摂取できるんですか、こういうことが言われているわけじゃないですか。 安全ということをしっかり担保していくということ、しかも安定供給だけではなくてそれがきちんと十分な量であるということ、食料安全保障の観点に含まれているというなら書いたっていいんじゃないですか。

まさにこれが世界の食料安全保障の考え方で、農水省さんはというか、与党の皆さんはもう含まれているんですと言うけれど、それをきちんと、世界の食料安全保障の考え方に合わせてきちんと明記したらどうですかという、そういう御提案させていただいたんですね。

食料安全保障の観点で考えられた二十九品目、食料安全保障に資するということでいいんですか。

食料安全保障の観点で輸出を促進しようとするならば、その品目はどういうものですか。

輸出促進するんですよね、食料安全保障を確立するんですよね、自給率高めていくんですよね。

しっかりとやっぱりそこを本気で取り組んでいただく必要があるというふうに思っていて、もちろん諸外国における様々な影響も受けるわけですから、防衛省、外務省、経産省、国交省、関係省庁と、どういう場合を想定して、じゃ、そのときには国内でどういう体制を取っておけばいいのかということを、本気でやっぱり体制をつくっていく、この基本法ができ上がったらやっぱりやっていくということがとても大事で、掛け声だけの、何か危機をあおるだけの食料安全保障じゃなくて、… 食料の安定供給についてですけれども、第二条の二項で、国内生産の増大を基本とした上で、安定的な輸入及び備蓄の確保で安定的供給をするというふうになっているんですね。

こうしたことをはるかに超える不測の事態というものを想定して、今後、基本法で掲げている食料安全保障、つまり、どんな、いかなるときにも国民の命をしっかり守っていくんだと、食料を供給していくんだと、こういう考え方に立って今回の基本法の改正が行われると思いますけれども、この生産から、今言ったような様々な、何というの、東日本で経験したような課題が起こる、起こり得るときには、農水省だけでは解決できない問題というのもたくさんあると思うんですね。 つまり、横連携が非常に重要になってくると思うんですが、この食料安全保障に関して、そのしっかりとした横連携はもう取れているというふうに理解してよろしいでしょうか。

じゃ、水田をどのぐらい維持していくことが日本の食料安全保障に資すると考えているのか。 だけれども、これから食料安全保障を掲げながら、あえて基本法に畑地化と書く必要が本当にあるんですかということを聞いているんですね。

これまでも申し上げてきたんですけれど、私は、やっぱりこの食料、不測の事態に備える日本の食料安全保障というのは米だと思っているんですね。

おっしゃるのはそのとおりなんですけど、ちょっとそういう答弁で、どんどん政府の考える食料安全保障ってどういう状態なのかなというのが分かりにくくなっている。 究極、本当に、例えば輸入が全くされない、国内でもう備蓄も尽きたとか、何というかな、諸外国の情勢によって、日本国内でも、生産もなかなか無理、資材が入ってこなくて生産ができない、備蓄も尽きる、本当に必要最低限のものを供給するためにいよいよどうするかという考えなのか、そうじゃなくて、大臣おっしゃったように、ちょっと小麦が足りなくなったんで小麦増産しましょうかみたいなことも含めて食料安全保障と、不測の事態というのはそういうところから考えればいい…

まず、目的に食料安全保障の確保が追加をされまして、基本法とは別に関連する新たな法案も提出されますよね。

私がやっぱり心配しているのは、食料安全保障、本当に大事なんだけれども、何か防衛費も国民の危機をあおって、確かに緊張感高まっていますよ。 今も、食料安全保障、これ大変なことが起こるかもしれないからという、何かその危機感あおって予算取るというよりは、平時からの安全保障が大事だって、これは共有しているわけですよね。

ですから、やはりこの実態がどうなっているかということをきちんと調査、把握していただき、その情報を自治体と共有した上で、それぞれの地域に見合ったこの食品アクセス、一人一人がしっかりと食品にアクセスできる環境、これがまさに日本のこれからの食料安全保障だと、そう定義されているわけですから、しっかりこれを確立するための支援策を、その後押しを具体的にどうするのかということを、省庁をまたいでばらばらにやらずに、しっかり総理のリーダーシップの下で関係…

食料安全保障を強化するということが喫緊の課題となる中、重要なことは、一般企業による農地の所有という議論ではなくて、そのまさに地域の将来像というものに基づいて農地の集積、集約、これをどうやって進めていくのか、農地を農地としてどうやって維持していくのか、こういうことだろうと思うんです。

それで、大臣、前宮下大臣が所信で触れられていたけれども、坂本大臣触れておられなかった、これ食料安全保障に関わる点なんですけど、平時における食料アクセスの問題に対する認識です。 別にそれは問題だと思っていないから触れなかったわけではないと思うんですけれども、私、これ結構大事だと思っていて、食料・農業・農村政策審議会の答申で、食料安全保障の定義は、国民一人一人が十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と再定義されました。

食料安全保障の問題は大変重要でありますので、今後、基本法を議論する中で我々もしっかりと将来を見据えた責任ある提言をさせていただきたいというふうに思いますし、できるだけ、与野党全く別の方向を向くんじゃなくて、一緒になっていいものを作り上げたいというふうに思いますので、是非我々の提案も受け入れていただければと、いい議論ができればと思います。

これ、三菱総合研究所、食料安全保障の長期ビジョン、二〇五〇年の主食をどう確保するかというのを基にパネルを作成させていただきました。 輸入を輸出に、いや、輸入を国産に置き換える、これ大事なんですね。

日本の強みであるやっぱり米というものを食料安全保障の柱にしなければならないというふうに思っているんです。 今、今後ね、食料供給困難事態に対する法律を閣議決定して、今後委員会で議論されるので細かいところはその中でやるけれども、今回、基本法でもその平時の食料安全保障を確保するということが大事だよねとなっているわけですが、だとしたら、やっぱり平時からどうやって再生産可能な農業をつくっていくかということを考えないと駄目なんですよね。

せっかくプロジェクトを立ち上げたので、結果を出せるように頑張っていただきたいなと思いますし、やっぱり、国内の製品というか農産物なども使って、そしてそれを海外にやっぱり展開していくということは、結果として、回り回って日本の食料安全保障につながる、農地を守ることにつながる、産業を守ることにつながるというようになっていくと思うので、是非、いい取組だと思うのでちょっと今日確認させていただきましたけど、頑張ってください。

ただ、国を守るということがそれだけで守れるかといったら、私はやっぱり食料安全保障はもうそれにも増して重要な問題だと思っているので、是非、必要な予算は、この場にいる皆さんは同じように声を上げられると思いますから、もっともっとやっぱり努力をして、当初予算で農水省の予算もっと積み増して、本当に必要な、食料安全保障大事だよねということを皆さんと声を合わせて訴えていきたいと、そのように思います。

これ、食料安全保障の問題でもあると思うんですが、ただ一方で、国の研究機関、例えば水産研究・教育機構などでは年々運営交付金が減少していて、研究に支障が生じている。

水産物は、動物性たんぱく質の供給という点で我が国の食料システムにおいて大変重要ですが、農林水産省で策定している緊急事態食料安全保障指針で関係の記述が少ないと感じます。 我が国の水産業をめぐる情勢は、漁業者の減少、海洋環境の変化、燃油等資材の高騰、中国等による輸入停止措置の影響で大変厳しい状況にあります。

今、東京大学大学院教授の鈴木宣弘先生であるとか、農水省御出身で明治大学教授の作山巧先生なども御提案されているのが、食料安全保障を確立するための基礎支払であるとか農地維持払いということなんですね。 我々も、農業者戸別所得補償制度をブラッシュアップして、もちろん環境や多面的機能を有する農地ですから、その機能を維持するということも前提に、食料安全保障の観点も入れて、そしてその農地に着目をした岩盤支援、これで地域で戦略的に作る作物、今でいうと産地支援しているわけですけれども、そうしたものを更に拡充して、それぞれの地域でそれぞれの地域に合った作物を戦略的に作ることで収入を上げていく、こういうような取組を、制度を新たにつくっていきたいと、そ…

今総理の口から米という言葉が出てきて、おっというふうに思いましたが、本当に、私、これまでも申し上げてきましたけれども、この食料安全保障の問題を語るときに、水田であるとか米への対策は今後更に重要になってくると思うんですね。 これまでは、まさに自給率を高める、そして安定的な輸入と備蓄、これが日本の安全保障の考え、食料の安全保障の考え方でした。

そのことを申し上げて、Ｇ７の食料安全保障のことに移りたいと思います。 Ｇ７において、食料安全保障に関する広島行動声明が発出されました。

この後、関連して、私からは特に食料安全保障、もう何度かこの場でも総理とやり取りさせていただきましたけれども、こだわりがありますので、そのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。

是非、この食料安全保障を確立していくためには、まさに国内の農地をしっかりと維持管理、活用していく、そして人を育てていく、こういうことを全国展開していかなければなりませんし、そうした政策にしっかりと現場の皆さんに御協力をしていただかなければならない、こういうことだろうと思います。

まず冒頭、大臣、政府が二〇二三年の経済財政運営の指針、骨太方針に食料安全保障、このことを盛り込んでいくと。 Ｇ７でも食料安全保障については取り上げられました。

質問に入らせていただきますが、申し上げるまでもなく、違法伐採、これ、地球温暖化であるとかその影響による大規模災害、そして生態系への影響であるとか食料安全保障にも関わってくると思います。 先ほども加藤委員の方からありました、日本は輸入に、木材もですね、輸入に頼っている、六割輸入ということでありますが、やはり、先ほど申し上げたとおり、国際社会の一員としてしっかりと信頼を得る対応をしていかなければならないと思いますし、きちんと確認することによってこれ輸出の促進にもつながっていくというふうに思いますので、是非そういう視点からお話をさせていただきたいと思いますし、ちょっと一点、こだわりなので申し上げておきますが、やっぱり森林ちゃ…

是非危機感を共有しながら、ここは与野党関係ないですから、本当にここで本腰入れて日本の未来に向けて食料安全保障の確立、私たちもいい提案をしていきたいというふうに思いますが、その提案を受け止めていただきながら一緒になって取り組んでいけたらいいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。

補正予算というのはそういう、必要なものを補正予算に回すなんという、ここ最近そういうずっと予算編成になっていますけれども、しっかりと、やっぱり現場の皆さんが本気で、この国は食料安全保障のことを考えて本気でこれ乗り出したと、これは国民と共有をして、生産者のための支援じゃないですよ、結果として国民にとっての安全保障ですから、やっぱりそういうことが予算にも表れてほしいし、今までと同じ予算で同じことをやったって、それは今までと変わりない結果にしか… まあ、この後いろいろ対策はおありでしょうけれど、安定的に人材を育成して、そして農地を守り生産活動が維持できる環境をつくるために、是非、もっと農水大臣にも頑張っていただきたいと思いますし、総理には相当の危機感を持ってこの食料安全保障に取り組んでいただきたいというふうに思います。

食料安全保障の問題です。 総理、以前もこの場で総理と議論させてもらって、日本の食料安全保障、危機感を共有していただいたと思っていますけれども、パネルお願いしたいと思います。

なので、やっぱり私たちは法律が必要だというふうに考えていますし、当時、いろいろと要望を受けている自民党の先生から、議員から、多くの議員が種子法を深く理解しないまま廃止法案に賛成してしまいましたなどというお話もあったようでありますけれど、やっぱり私たちは、食料安全保障の観点から改めてこうした議論が必要ではないかというふうに思っていますので、大臣にも我々の提案も受け止めていただきながら、また一緒に食料安全保障に向けて協力できればというふうに…

輸出も、私は、これが食料安全保障につながるというのであれば、しっかりと国民の皆さんになぜそうなのかということが伝わることが非常に大事だというふうに思うんですね。 大臣おっしゃったように、例えば、余剰というか、余剰の、これだけ輸入しているんですから、余剰なんというのはなかなかあれですけど、でも、世界を見れば、やっぱり自給率、自分たちのところで自給したものが、まさにそれを、余剰を輸出に振り向ける。

それでは、所信のことについて伺いますが、大臣、これ所信、配っていただいた資料のページでいうと四ページから五ページにかけてなんですけれども、食料安全保障の強化に対してのところで、あれですよね、ちょっと資料替えていいですか、済みません、食料安全保障の強化には、構造転換のみならず、強固な生産基盤が不可欠ですと、そこで、拡大する世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出と続くんですが、このちょっと食料安全保障と輸出のことについて、何がこ…

（資料提示） まさに食料安全保障のことでいいますと、過去に自民党政権、これ安倍政権のときですが、農業所得倍増計画、随分倍にしていくのが好きのようでありまして、九年たったんですね。 今こそ真剣に日本の食料安全保障のために必要な農林水産省予算、これ大臣、大臣、これね、これでは駄目なんですよ。

日本では、子供食堂など、政府備蓄米の無償交付などをやりながら、いずれも直接的ではない、しかも生活困窮者支援とは言わない、食育の一環としての取組があるんですけれども、やはり、食料自給率だとか自給力のように食料安全保障ではマクロ的に考えることというのは大事なんですけど、一人一人の食料安全保障という意味では、米国のように食料に困窮する方の食料確保のための施策をしっかりとこの国でも講じていくということが大事ではないかというふうに思うんですけど、…

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農業者の減少や耕作放棄地の拡大が一層進み、食料安全保障上重要かつ地域の貴重な資源である農地が適切に利用されなくなる懸念がある中、農業の生産性を高め、将来にわたって安定的な農業生産を確保していくため、地域において目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を描くことで、農業を担う者の確保・育… 十二 食料安全保障の強化を図る上で農地・農業者の確保等が極めて重要であることに鑑み、担い手やその他の多様な経営体について、地域計画に位置付けた上で、地域計画の策定を基礎とした農地の集約化等、農業を担う者の確保・育成、農用地の保全等による農山漁村の活性化の取組状況とその効果を評価・検証し、その結果に基づき実効ある施策を構築すること。

だけれども、これまで農水省がやってきた自給率の目標であるとか、食料安全保障の観点からの自給力であるとか、こういったことを国の責任として、どれだけの農地を維持して、そしてそれを構築していくのかということはやっぱり国が責任持ってやるべきことだと思いますので、地域の話合いは話合いとして、食料安全保障ということにもしっかり責任を持って取り組んでいただきたいと思います。

危機感は共有させていただいて、これ、何というか、与野党でもめるようなことでも何でもなくて、やっぱり日本の食料安全保障、農地守るためにどうするのかということを真剣に議論させていただきたいというふうに思います。

大臣、是非、この多年生牧草の減額になった分、これでは耕作放棄地になるよと言っている、農地を守らなければ、幾ら芋植えて食料安全保障だと言ったって、芋植える農地が失われていったら安全保障守れないわけですよ。

また、世界情勢の変化により国民の食料安全保障への関心が高まる中、将来にわたる農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を確保するため、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、こうした農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和のとれた食料システムを確立することが喫緊の課題となっている。

最近においては、新型コロナウイルス感染症、気候変動等による世界の食料供給への影響が懸念されており、食料安全保障の確保が求められる情勢となっている。 また、輸出先国政府による食品安全、動植物検疫上の規制が輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど乗り越えるべき課題も残されている。

予算委員会のときに私、大臣に申し上げましたが、やっぱりこの事業を、さっき藤木委員とも話しながらここまで来たんですけど、水田活用でやるべきではなくて、これ、畜産局できちんと、需給のバランスどうなのか、自給率の問題どうなのかという、食料安全保障の観点からどうなのか、やっぱりこれ、きちんと予算取って進めていくべき問題だというふうに私は思っていますが、まずはこのいきなり減収、三万五千円が一万円になったというところに関してはきちんと手当てをして、…

私もその思いは重く受け止めたいというふうに思っておりますし、是非、今日、本当はもうちょっと食料安全保障のことをやりたかったんですけれど、また次回それは取り上げさせていただきますけれど、大臣の所信に入っておりませんでしたが、その考え方を持った所信だったとおっしゃるので、その言葉を信じて、是非、食料安全保障、真剣に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。

米の需給と価格の安定及び水田フル活用を図るためには飼料用米推進が極めて重要であるということでありますし、そういうことも一つ一つがやっぱり私は食料安全保障の問題に懸かってくるんだろうというふうに思うんですよ。

だから、食料安全保障という観点の中で、どうしなきゃいけないのかということを明確にした上で、だから農家の皆さん、何とかこの農地守ってもらいたいんです、水田として維持してもらいたいんです、こういうことをちゃんと伝えた上で、どこにお金付けるのか、どこはやめていいのか、こういうことが食料安全保障の議論から生まれてくるんじゃないかなと思う。

実態を的確に捉えた上で、これからの食料安全保障どうするのか。 もしかしたら、これを当たり前だとおっしゃる方もおられるかもしれないけれども、私は敬意を表したいというふうに思いますし、やっぱり、いざどんなときでも栄養のバランスの取れた食料を提供するということが私は国家の責任だと思っているので、予算委員会でも申し上げましたけど、国の食料安全保障が、最悪は芋を食べて何とかしのぐみたいなことでは駄目だと思うんですよ。

私は、食料安全保障、本当に大事だと思っていて、今与党の皆さんの中でも検討チーム立ち上がった。 私も何度か委員会でも取り上げてきましたし、これからはやっぱり様々な政策を食料安全保障という観点の下でつくっていくことはとても大事だというふうに思っているんです。

大臣の所信に食料安全保障について何か書かれていたでしょうか、述べられていたでしょうか。

食料安全保障検討チームについて、まず大臣、食料安全保障、大臣にとって食料安全保障とは何か、どう重要と、重要とお考えかどうか、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

今回の、だから、それらも含めて水田活用交付金、いきなりこんな乱暴な見直しをせずに、一旦腰を据えて整理をして、猫の目、泥縄農政ではない安定的な食料安全保障のための農業政策、期待をして質問を終わります。

本来、せっかく今回、大臣の下で食料安全保障検討チーム立ち上げていただきました。 細かいことはまた委員会でお聞きしますけれども、本来、やっぱり、これまでの日本の食料安全保障、芋食べて生き残るみたいな安全保障じゃなくて、しかも輸出国との関係を良好に保って安定的に輸出が行われるようにする、いや、大事なことだけれども、基本はやっぱり自給力を付けていくことですよ。

まさに食料安全保障に関わる重要な十年。

これまでも、私自身、何度も、この自給率向上、そして自給力をしっかり保っていくこと、食料安全保障にはこれが大事だということを委員会でも質問で取り上げさせていただいてきました。 いろいろこの輸入に頼っていることで、外部の要因で左右されるわけですよね。

実は、今回のことは国内の食料生産、食料品へもいろいろと影響が出るだろうということで、今日は食料安全保障につながる問題について取り上げたいというふうに思っているんです。

これが本当に食料安全保障に資することなのか。

食料安全保障、もちろん自国のこと、日本国のこともそうなんですけれども、やっぱり国内の問題だけではないと思っているんですね。 現在、世界人口の八・九％に当たる約七億人が飢餓に苦しんでいるということで、ＦＡＯほか四つの国連機関で七月に共同で、世界の食料安全保障と栄養の現状二〇二〇年の報告書を出しています。

それで、次に食料支援のことをやろうと思ったんですが、先に食料安全保障、国家戦略特区についてやらせていただきたいと思います。 コロナを経験して、これからは今まで以上に食料安全保障の観点に立って農地政策を考えていくべきだというふうに思います。

これ本当に、温暖化の影響はどうなっていくのか、今、輸出、適正な輸入と言ったけど、どこかの国に依存して、それで何とか関係が良好だったらいつだって食べ物入ってくるということが前提ではやっぱり駄目で、それらが失われたときに、やっぱり農水省が責任持って日本のその食料を、命を守る、守れるのかと、その環境をどうやってつくっていくんだということがやっぱり大事で、緊急事態食料安全保障指針の中にも、やっぱりそのためには自給率であるとか書いてあるわけですか… だから、農林水産省がリーダーシップ発揮して、食べられない人たちにどうやってしっかりとその命をつなぐために責任を果たすかということは、もう少し、価格が高まった、輸入が入ってこない、温暖化でどうだという安全保障だけじゃなくて、一方では、食品ロスで余っているんだけど、逆に食べられないという現実がこの国の中にあるということをもうちょっと真剣に受け止めて、農林水産省として何ができるか、それだって安全保障の一つじゃないですか。

私は、食料安全保障の観点から、自給率向上とともに、いざというときにも食料供給が維持できる潜在的な力である食料自給力の向上を目指すことが極めて大事だと考えます。 片や、輸入額は約九兆五千億であり、輸入に依存する日本の現状を如実に表しています。

二 稲、麦類及び大豆の種苗については、農業者が円滑に入手し利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、都道府県と連携してその安定供給を確保するものとし、各都道府県が地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制が整備されるよう、適切な助言を行うこと。

私は、やっぱりこの種苗法、知的財産を守るということと種子法が廃止になったというのは全然意味合いが違っていて、国が食料安全保障の観点からも責任を持って、公的機関、また都道府県、こういったところでの生産、普及というもので安定供給をする環境を守るべきだというふうに思っているんです。

やっぱりその種子法、これまではやっぱり地域の環境に適した優良品種、これを開発したものをきちんと育てて、そして普及をさせていくということを国が責任を持ってやってきたわけでありまして、ある意味、その競争力強化の下に私は責務を放棄したと、食料安全保障の観点からも大きな問題を残したというふうに思っています。 でも、やっぱりその食料安全保障、食の安定供給、優良品種をやっぱり作っていって地域を守る、こういうことは国がしっかり責任を果たすべきことだと思っておりまして、せっかく準備した法案は今回出せませんでしたけれども、これはきっと与党の皆さんにも賛同をしていただけるものと思っていますので、是非、舟山委員とも連携をさせていただいて、次の国会に成立を目指していきたいなというふうに思っています。

ＴＰＰだ、競争だという前に自国の食料安全保障含めてしっかり守っていく、向上させていくということが大事なんだろうと思ってこのことを取り上げさせていただきました。 是非、食料安全保障、まさに安全保障に関わってこられたと大臣はおっしゃいましたので、大事な分野ですから、これからも力を入れて取り組んでいただきたいと、そのように思います。