金子恵美議員と食料安全保障

先ほども申し上げましたように、生産者の方々がしっかり生産できる、その基盤がつくられれば、私たちは食料安全保障を構築することができる、そして消費者の皆さんも安心して食料供給を受けることができる。

生産者を守るということにしっかりと対応していくことによって、これは最終的には、食料安全保障につながり、そして消費者の皆さんに御理解いただくという話を再三していただいていますが、そこにつながっていく。

重なっているところというのはあるわけですけれども、大切な部分というのは、この食育というものが、食料安全保障について意識をしっかり高めていくことや農業従事者を増やしていくということにつながっていくんだということですから、とても重要なことです。

そのときには、もちろん、仮定の質問には答えられないというようなことではありましたけれども、ただ、思いとしては、我々の日本の農業を守ること、あるいは、食料安全保障というその方向性を潰すことがないようにすること、こういうところでは一致しているのではないかというふうに思っているところでもあります。

ここでは全てを説明することはちょっと時間的に難しいのですけれども、私たちの項目といいますと、主なものは、新たな直接支払い制度の実施、そして食料自給率を向上させることの明確化、水田政策見直し後の支援の継続、国産種子の開発普及、総合的な新規就農対策の体系化、そして農業に従事する者への人権への配慮、備蓄食料に係る施策の整理、食料安全保障における安全面の明確化、適正な価格形成の明確化、農村振興の意義の明確化、自然災害への対応、予算の確保、全体構…

切り口も、さっきおっしゃっていただいた主食米とそして飼料米とのバランスの問題というのはあると思いますけれども、実際に、水田農業政策を語る上で、やはり飼料用米とかホールクロップサイレージ用の稲とか、そして飼料作物など、全体の栽培面積を増加させること、これはやはり耕畜連携の基盤を拡大することに通じていくだろう、実際に国内畜産をも支援するということにもつながっていくんだろうなというふうに思いまして、最終的に食料安全保障の確保に資するといった方…

農業者がいかに生き残っていくかということが食料安全保障をしっかりと構築する上でとても重要な課題なんですけれども、今までの日本型の直払いではそれができなかった、本当に生産基盤は弱体化し続けてきたということでありますので、しっかりと、これは、検討するということであれば大きく検討していかなくてはいけないし、大きく変えていかなくてはいけないと私は思います。 しかし、岸田総理はしっかりと日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めていただいたか分かりませんけれども、李強首相は応じなかったということで、福島県民としても、あるいは福島県知事としても非常に残念だということで発言をされています。

私は今も様々な方々と地元に帰り意見交換をさせていただいていますけれども、もちろん私からはいろいろなところでこの基本法プラス三法案につきまして説明をさせていただいていますけれども、政府からの説明というのはなかなかされていなかったこととか、そして、この大切な食料安全保障に係る基本法の改正についてはもっとたくさんの方々を巻き込んでやはり審議がなされればよかった、そういう声を聞いているところであります。

このような刑事罰まで伴う法律を作る必要があるのか、これでは農業をやる人がいなくなる、食料安全保障など確立できるわけがないと強くおっしゃって帰られました。

第一に、食料安全保障の確保に関する基本理念に関して、食料安全保障の定義の修正、国内における食料の安定供給の確保の重要性及び食料自給率の向上の明記、食料の「合理的な価格」を「適正な価格」とする修正を行うこととしております。 第二に、食料安全保障の確保に関する施策に関して、食料消費政策における予防的な見地の明記、フードバンク等への支援の明記、フェアトレードの確保の明記、食料システムの関係者により考慮されるべき費用の要素の追加、備蓄食料の国際援助への活用の明記の修正を行うこととしております。

本当の食料安全保障ということで、不測時だけではなくて平時から、いろいろな状況を考えていかなくてはいけないという時代にも突入しているということです。

日米間のことを申し上げると、もちろん、例えば主にトウモロコシなどはアメリカから輸入している。 大豆、これも七六％米国から輸入している。

アメリカで行われました岸田総理とバイデン大統領との日米首脳会談での農林水産分野の合意事項でありますけれども、農業分野では、食料安全保障及び持続可能な農業の強化に合意されたということでありますし、先ほど少しありましたけれども、中国などによる日本水産物の禁輸措置を受けた輸出先の多角化については、日米間の協力を通じた輸出チャンネルの強化などを確認したということも伺っております。

ですから、今回のこの改正案が、しっかりと国民の皆さんの理解を得て寄り添うものであるか、本当の意味で食料安全保障というのを手にすることができるものなのか、そしてまた、生産者の方々が潤うような形で農政が大きく動くのか、これはしっかりと見ていかなくてはいけません。 そして、なりわい、農業を守るための、食料安全保障を守るための、本当に確立するための改正となってほしいという願いを持って今まで議論をしてきたわけです。

中原参考人は、締めのところで、食料安全保障の強化に向けて農業予算を増額し、岐路に立っている日本農業の再興を目指して、国民のための法改正となることを改めてお願いしますというふうにもおっしゃっていました。

国内の生産増大に向けた取組をしていくということは方向性としては変わらないということだというふうには思うのですけれども、今回の改正では、現行二条の第二項でありました、食料の安定的な供給の方法として、国内の農業生産を基本として輸入及び備蓄を適切に組み合わせることを規定しているというものを、この部分、「併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図る」と改正するということを言っています。 ということは、国内生産と並行して輸入を安定的に行うこととしていて、国内の農業生産を基本としているという部分が後退してしまっているというふうに思うんです。

これはここまでにさせていただきますが、ただ、食料安全保障の定義ですね、国民一人一人がこれを入手できる状態というのがありますけれども、これは十九条によってどのように具現化できるのかということも、とても私はふわっとしているというふうに思うんです。

食料安全保障をしっかりやっていくということで、今回の基本法の改正ということでよろしいんですよね。 その上で、食料安全保障の定義をしっかりと今回盛り込んでいただいて、国民一人一人にしっかりと食料の安定的な供給をしていく、しかも合理的な価格でというところまで入れていただいているわけですよね。

特に、今回、食料安全保障という言い方で、基本理念の食料安全供給の確保が食料安全保障の確保に改められたというところは、大変大きな部分だというふうにも思っております。 大臣も、所信の中で、「農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。

そうすると、今、転換期、構造を変えなくてはいけない大切な時期に来ている、そういうことだと思うんですけれども、食料安全保障の強化というのは本当に喫緊の課題でありますが、今まさに農政の新たな政策をつくり上げるとき、そして、食料・農業・農村基本法の改正に向けて大きく動いているときでもあります。 そして、今回の補正予算案にもそのための予算というものが、特に食料安全保障の強化について計上されているわけです。

食料安全保障の強化に向けた構造転換対策や、物価高騰等の影響緩和対策などに用いるとされています。

そして、繰り返し申し上げますけれども、食料安全保障の強化、そして農林水産業の持続可能な成長の推進、とても重要な時期に来ているということですよ。

ですから、要求しても確定の段階でまた減らされていくということですから、本当に我が国の農業、食料安全保障というとても重要な政策をこれからつくり上げなくてはいけない。 実際に、内閣の重要課題を推進するために、私たちは人員は確保しなくてはいけないというふうに言っているのですけれども、内閣人事局としては、令和六年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針を決定していますけれども、内閣の重要政策に係る取組を推進する体制の整備の重点化項目に、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進、これが盛り込まれなかったんです。

私は、この委員会の中で、今年の六月の十四日でありますけれども、通常国会の農林水産委員会において、食料安全保障の確保など、やはり内閣の重要政策に係る取組を推進する体制の重点的な整備のため、令和六年度の定員要求については、前年度を大幅に上回る新規増員要求を行うとともに、確実に確保すること、これを野村大臣に求めました。

最後になりますけれども、こうやって幅広い農林水産施策をとにかく円滑かつ的確に推進していかなくてはいけないという、そういう大切な時期に来ているわけでありまして、ウクライナの危機を背景とした食料安全保障の強化、そして、食料・農業・農村基本法、これがもし改正されたら、また新たな形で農政が動くでしょう。

詳しいことはここではお話はできないんですけれども、私たちとしても、食料安全保障に資する直接支払い制度の構築を、そしてまた農村機能の維持を、みどり・環境の観点を加えよう、こういう大きく三点も含めさせていただいた提言書でございました。 基本、やはり大きなテーマは、先ほど来お話がありますけれども、食料安全保障の在り方、定義ということだというふうに思っています。

そしてまた、食料安全保障とやはり食料自給率の関係、ここも分かりにくいというふうにも思います。 それで、食料安全保障については、これもやはりしっかりと定義づけなくてはいけないのではないかというふうに議論もしていると思いますが、現段階では、第二条四項に食料の安定供給の確保というのがあって、第十九条に不測時における食料安全保障というものがありますけれども、平時の食料安全保障についてはどうするのかというのは現段階でまだ分かっていません。

時間になりましたから終わりますけれども、最後に、是非、既存の予算とは別に食料安全保障予算を獲得していただきたいということを申し上げさせていただきまして、そして、私の参議院議員時代のことも覚えていただいたことに御礼を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

なぜ今なのかというのは先ほど来御答弁がもうあったというふうに思いますので、ただ、この基本法検証の端緒となるその方針、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進というここの部分なんですが、基本法と現実との乖離は本当に顕在化していると思うんですね。 とても残念なことではありますけれども、本当にここを真剣に、食料安全保障の観点からもしっかりとここを進めていかなくてはいけないことでもあります。

円安の影響、そしてウクライナの情勢等、本当に揺れ動いている今の状況の中で、やはり国内外の食料安定供給の在り方とか、特に食料安全保障というものが重要な課題となっているわけです。

今回、海外出張から戻られたばかりの武部副大臣にもこの委員会に御出席いただいているわけでございますけれども、十三日、十四日と、ウクライナ情勢が及ぼす世界の食料安全保障への影響や持続可能な農業、食料システムの構築について議論するため、Ｇ７農業大臣会合が開催されました。

食料安全保障に関する検討チーム、前回、私、この委員会で取り上げさせていただいたその段階では、何をどのように動かすか、どのような検討をするかという、その具体的なところはまだ決まっていないということでありましたが、その後、検討チームというのは動かしていらっしゃるということでよろしいんですか。

基本計画において、食料自給率、食料自給力等の指標も示されていますけれども、食料安全保障という観点から、その一千四十万ヘクタールという数字に対する農水省の見解があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 今まさに、ウクライナ情勢等を見ますと、食料安全保障、これは、省内に食料安全保障に関する検討チームが立ち上がっていて、武部副大臣がチーム長であるというふうに伺っておりますので、今後も、この基本計画における見通しだけではなく、危機対応のために必要な農地について、政府としてしっかりと具体的な数値というのを出していかなくてはいけないというふうに思いますけれども、武部副大臣、いかがでしょうか。

三つ目に、我が国の食料安全保障の確立に向けて、米を始めとする農作物の支援の在り方について、公平公正な議論の下で、恒久かつ安定的な制度の確立に取り組むこと。

実際には両国の小麦は北アフリカとか中東に輸出されているわけですけれども、でも、それが止まっている状況であれば、今度は需要が、日本の主な輸入元であるアメリカとかカナダ、オーストラリア産への代替の需要が高まる可能性もあるということで、巡り巡って、ぐるぐる回って、結局はこの日本にも影響を与える可能性があるというふうにも言われています。 今までの政策、間違っていたところがあるのか、その反省に立ってこのチームを立ち上げられたのではないかというふうにも思いますけれども、このチームの目的となるものは何なのか、そしてまた、今後、食料安全保障に関する取組をどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。

輸入農畜産物から国産に切りかえ、継続的、安定的な供給を図るための体制整備をするための対策だというふうに説明を受けています。 食料の自給率がこれだけ低くて、特に加工品はそうなんですけれども、輸入の農産物等に頼ってきた我が国においては、今回のコロナ禍において本当に意識をしっかりと変えていかなくてはいけないというふうに思ったわけなんです。

この計画は、先ほど来お話がありますけれども、我が国の食料安全保障を確立するためのとても重要なものであります。

日本の食料安全保障をどうするのか、そしてまた低迷する自給率をどう高めるのか、そういったしっかりとした議論というものが、ここのところなされていないのではないかというふうに思います。