谷合正明議員と食料安全保障

家畜の飼料においては我が国は外国依存度が高いものでありますから、こうした国産の飼料というのは食料安全保障上も大事な観点ではないかと思います。

食料安全保障上これは極めて大事であります。

今、スマート農業や輸出、そしてグリーン化、食料安全保障、四本柱と言われましたけれども、私はその中でも食料安全保障がもう一番大事だと思っております。

続きまして、食料安全保障について質問いたします。 農家や漁師なくして構造改革や食料安全保障というのはあり得ません。

午前中の質疑だったかな、食料安全保障に関する農水省のチームをつくったということでありますけれども、まさにこのチーム、別にこのチームに限らないですけれども、農水省の中にしっかり、この来年の、Ｇ７なのかな、そういう大きな国際会合に向けて何を発信していくかという一応検討するチームを省内につくっていただければなというふうに思った次第でございます。 もちろん、Ｇ７の農相会合が、それがすぐにグローバルなスタンダードになるというわけじゃないとは思いますけれども、今、これほどＧ７の役割が高まっていて、また食料安全保障の切迫感というのがこれほどまで高まった時代はないと思っておりますので、是非そうした取組を強化していただきたいと思います。

Ｇ７の農相会合が五月十三から十四にかけて行われたところでございまして、今般はウクライナ危機を踏まえた食料安全保障、また持続可能な食料のシステムということが重要なテーマであったというふうに認識をしております。 Ｇ７の農相会合、Ｇ７にも閣僚会合たくさんありますけれども、その中でもこの農相会合でのこの農業分野、食料安全保障というテーマ、大変この関心が世界的に高まっております。

我が国はエネルギーも食料も海外に輸入を一定程度依存をしているという国でありまして、それぞれエネルギーも食料も自給率を上げていくという課題がありますので、エネルギー安全保障、また食料安全保障両方を、全体像を見ながら、農水省また経産省含めた政府全体としてこうした取組進んでいっていただきたいというふうに思っております。

物価高騰につきましては私も大変憂慮しておりまして、先ほど田名部先生の方からも、輸入小麦、政府の売渡価格の話がありましたけれども、やはり十月期をどう迎えていくのかというのは大きな課題だというふうに思っております。 それで、我が国を取り巻く食料安全保障の環境を踏まえても、今回審議します経営基盤強化法、また農村漁村活性化法、これは極めて重要な法案なんだなというふうに、更にこの意義が増しているんだというふうに思います。

このウクライナ危機をめぐって、世界的なその食料安全保障の危機に陥るのではないかとも言われております。 なお、我が国は、国内で消費する小麦のうち約九割を海外の輸入に依存しているところでございます。

だからこそ、我が国は、自国の生産、また輸入、そしてこの備蓄を組み合わせながら対応してきたというふうに思います。 そこで、まず大臣の基本認識を伺いたいんですけれども、総理は、事態の展開次第では戦後最大の危機を迎えると認識を示されておりますけれども、我が国、その世界の食料安全保障についてのですね、今後どういう展開になっていくのか、現時点での大臣の基本認識を伺いたいと思います。

当然、この中には、我が国の食料安全保障に万全を期していくということでしっかりと記述が、従来の計画にもしっかりありますし、今の原案の中にも入っております。 ですから、動物由来の感染症のみならず、人に感染する新型コロナウイルス感染症などの感染症、これらがパンデミックの事態になった場合、食料安全保障をしっかりやっていくんだということの、そういう記載ぶりをしっかりと明記、反映していくということが大事じゃないかというふうに考えますけれども、この点、いかがでございますでしょうか。

やはりそこで、我が国にはまだその緊急事態宣言発出されていない状況ではありますけれども、食料に関する国際的なサプライチェーンに混乱はないのかとか、また我が国の食料安全保障において影響は出てくるのか等々、これを大臣に対してお答えいただきたいというふうに思っております。 例えば、食品を介して感染した事例がないことであるとか、あるいは米、小麦については我が国に今備蓄が十分あるということであるとか、我が国への食料輸入に影響がないのであれば影響がないということ、消費者がむやみに不安にならないためにも、最新の正確な公式の、この最新で正確な公式の情報を発信すべきだと思っております。