食料安全保障の国会答弁と質疑

中東情勢の緊迫、激甚化する自然災害、ＡＩをはじめとする技術革新の急速な進展など、我が国がかつてない変化とリスクの時代に直面する中、エネルギー・資源安全保障、食料安全保障、健康医療安全保障、サイバーセキュリティー、防災、海洋、宇宙など、あらゆる分野で危機管理投資を進めます。

飲食料品の消費税率について現段階で結論が出ている状況ではないですけれども、高市内閣は、危機管理投資として食料安全保障をしっかりと打ち出しております。

成長のよい種苗や飼料効率の高い飼料の生産は既存の養殖業の振興にもつながるものとして期待をしているところでありまして、日本らしい新たな技術で、陸上養殖を含む我が国の養殖業全体の発展、そして食料安全保障の確保につなげてまいりたいと考えております。

サトウキビを国内で安定的に生産して適正な価格で供給することは、まさに食料安全保障につながりますので、御対応をお願いいたしまして、時間になりましたので質問を終わります。

成長投資、戦略十七分野の一つであります陸上養殖は、海洋環境変化の影響を受けずに安定生産が可能でありますし、食料安全保障の観点からも重要だと思います。

四 重要品種育成事業計画の認定に当たっては、我が国の食料安全保障及び経済安全保障の確保の観点から、申請者及び事業の実施内容について様々な角度から丁寧に確認を行う等、厳格な審査に努めること。

また、議員御指摘のように、不採算地域からの小売、スーパーの撤退や高齢者を中心とした買物の移動の不便さの増大による買物困難者の増加、また、経済的な理由で健康的な食生活に必要な食料を入手できない方々の増加といった食品アクセスの問題は、平時から対応すべき課題であり、そのため、今回の基本法改正案におきまして、国民一人一人の食料安全保障の確保を図るための食料の円滑な入手対策について規定をしております。

続いて、米以外の主要農産物の備蓄について質問したいと思いますけれども、小麦は八割以上、大豆に至っては九割以上を輸入に頼っています。 今後国内生産を増強するにしても、輸入が途絶した場合の影響は特に大きいと言えます。

平成五年のときは、持ち越し在庫が極めて低い水準だったこともあって不足分約二百五十万トンを輸入で確保したわけですが、このときの日本による大量の緊急輸入は国際的な米価格の高騰を招きました。 このときの経験も踏まえて、現在では国産米の備蓄が行われており、不作等で供給が確保できない事態には、まず備蓄米を放出し、その上で不足分を海外からの輸入で補うという対応になると思いますが、平成五年当時、米をほとんど輸入したことのない日本が世界の貿易量の二割から四分の一という大量の米を極めて短期間で調達できたということは奇跡と言っても過言ではないと思います。

ですので、そういったサイエンスとそれから漁業との連携によって食料安全保障、今、沿岸周域はそういう動きがありつつ、出ているところなんですけれども、より広く外洋域まで含めてしっかりと海温の状況を把握して、例えばサンマですとかああいったものは外洋域にその大きな分布域を持ちますので、こういう条件が整えばサンマの分布はどういうふうに移動しそうかと、そういった状況をいち早くデータとして取ることができるのは、やっぱりアジア、東アジアの中では日本なんで… そういった形で非常により良い関係を構築することが、例えば何かの形で国際世論を喚起するような場合に、ああ、日本が言うことならばそれはそうだよねというふうに言ってくださる国を増やすということにもなりますので、食料安全保障への対策というのは、ほかの部分の安全保障にもつながっていくというふうに思うところです。

もう一点伺いたいのが、原田参考人に、七ページのところに、これから七つの重点戦略で取り組んでいった方がいいということの六番目、食料安全保障リスクへの対応として、海洋状況把握及び情報利活用の推進ということで、こうしたデータを解析したりして、そのデータベースを活用して、近隣諸国、同盟国、いろんな国々と連携していくと。

農林水産省では、これまでも、ＦＡＯ、あるいは米国の農務省、ＵＳＤＡによります諸外国の食料供給の需給予測等を収集、分析をし、食料安全保障月報として毎月公表してきておりますけれども、このような国内外の食料需給の収集、分析を一層充実させていきたいと思います。 法案が成立した暁には必要な検討を行ってまいりたいと思いますし、食料安全保障室というような体制もしっかり整えていきたいというふうに思っております。

地方、地域経済とコミュニティーの活性化は、地方自治体の存続、食料安全保障にも資する農業の担い手確保や、都市部にも被害を及ぼしている鳥獣対策、そして、都市部の人口集中によるリスク、すなわち、度重なる大規模自然災害の発生や、未知のウイルスによるパンデミックなどのリスク低減にもつながる重要な取組です。

こういった魚種の入替えですとか、あるいはこういった水産資源を日本以外の国々が公の海で確保してしまうといったことの増加、それから現場海洋をしっかりと状況把握していくということ、これが重要になってきておりまして、こういったことへの対応というのは食料安全保障リスクへの対応ということで重要になってくるわけです。 また、食料安全保障リスクへの対応ですけれども、海洋状況把握、それから情報の利活用、これを是非推進する必要があります。

ただ、いずれにしても、需要に応じた生産をしていく過程で食料安全保障を確保する必要があると思いますので、その価格の形成についてはきちんとしたシグナルを農家に与えられるような環境はつくるべきだと思いますので、そこの点は政策的な配慮が必要だと思っております。

そうなると、生産力が低下する、供給能力もなくなる、食料安全保障どころではないということになるのかなと思うんですね。

作山参考人に、是非この食料自給力、先ほど言及がありました、資料の五ページ目、私もこれ非常に重要だと思いますけれども、食料安全保障の中で食料自給率は非常に注目されていますが、食料自給力というものは余り注目されてこなかった、データ等の開示も少ないんじゃないかと思うんですが、食料自給力という観点から、現状、若しくは過去の推移、過去どういうふうに推移してきて今があるのか、今後の見通し、人口減少や農地等で、今、今後どういうふうに食料自給力がこのま…

それから、食料安全保障の指標でございますけれども、これ様々な議論があったように記憶しているんですが、これは基本計画に持ち越しになっているような私は印象を持っております。

二つ目は、食料安全保障に関する指標、評価の指標についてこれから計画に、基本計画に盛り込むということですが、具体的にはどういう指標を入れるべきだという議論があったか、お聞かせいただけますでしょうか。

増産をすることをまず、さきの食料安全保障の問題を考えたときには是とするときに、その環境に対して負荷を与えるような農業を推進しなければいけないという、そういう矛盾を抱えてしまうわけですね。

それから、食料安全保障の議論をするときに、国際的な文脈では今、健康な食事、ヘルシーダイエットというものをきちんと推進していこうという話がございます。

まず、価格形成について伺っていきたいと思うんですけれども、検証部会では、現行の基本法制定後の二十年間と、また今回新たに基本法を改正するに当たって今後の二十年間を見据えてという、そういう視点に立って主要施策を見直してきたというふうにお伺いしておりますけれども、中でもマクロ経済の環境が日本の農業に与えた影響は大きいんだということを先生もおっしゃられていて、現行基本法が制定後は円高に振れて、円高の状態が続いていたということがあって、海外の安い… そこで、今回のこの改正案の肝でもあります食料安全保障の課題の一つとしてこの合理的な価格形成というのがあるわけですが、これをこのマクロ経済の視点で見たときにどういうふうに見ていけばいいのか、まず御意見を伺いたいと思います。

今もう本当に、七十代、八十代という方々が中山間地域の中心的な世代で農業を担っているわけでありますけれども、この中山間地域の農業を守っていくということが日本の農業を守ることにつながり、食料安全保障の確保につながると思いますので、新たな制度の見直しということもありましたけれども、これをしっかりやらなければいけないと私も思っております。

その延長線上に食料安全保障という概念がオーバーラップしたと認識しております。 一人一人の食料安全保障というのにはそういった思いが込められていると思っています。

ただ、この中に、新しくこの改正案の中では食料安全保障というところが色濃く前面に出てきているわけですけれども、まず、この食料安全保障という言葉、これが農林水産のこの農業の中に出てきている、このことについて、まず率直な認識、感想、評価をいただければと思います。

この今回の法案を見てみますと、食料安全保障、都市住民の方から見れば食料安全保障というのは非常に重要な項目でございます。 ただ、農業者とか農村に住んでいらっしゃる方から見れば、食料安全保障、もちろん重要ではありますけれども、その前に自分たちの仕事、暮らし、農業を続けてやっていけるのか、住み続けていけるのかということがもう一番重要でございまして、そういう意味では農村政策というのは非常に重要なんですね。