食料安全保障の国会答弁と質疑

飲食料品の消費税率について現段階で結論が出ている状況ではないですけれども、高市内閣は、危機管理投資として食料安全保障をしっかりと打ち出しております。

成長のよい種苗や飼料効率の高い飼料の生産は既存の養殖業の振興にもつながるものとして期待をしているところでありまして、日本らしい新たな技術で、陸上養殖を含む我が国の養殖業全体の発展、そして食料安全保障の確保につなげてまいりたいと考えております。

優良な新品種は農業の生産性、収益性の向上に不可欠であり、継続的に新品種を育成していく知財サイクルを構築することは、農業者の所得の向上、単収の向上などによる食料安全保障の確保等につながるものでありまして、まさにこの公益に資するものであるというふうに考えております。

サトウキビを国内で安定的に生産して適正な価格で供給することは、まさに食料安全保障につながりますので、御対応をお願いいたしまして、時間になりましたので質問を終わります。

成長投資、戦略十七分野の一つであります陸上養殖は、海洋環境変化の影響を受けずに安定生産が可能でありますし、食料安全保障の観点からも重要だと思います。

四 重要品種育成事業計画の認定に当たっては、我が国の食料安全保障及び経済安全保障の確保の観点から、申請者及び事業の実施内容について様々な角度から丁寧に確認を行う等、厳格な審査に努めること。

総理に聞きたいんですが、令和の米騒動とも言われる中で、私たちは、国民の皆さんがお財布の心配をせずに安心して主食であるお米を買えるように、また生産者の皆さんが農業を続けていける安定した所得を確保できるように、食料安全保障に資する新たな直接支払制度を考えております。 今、令和九年度の水田政策見直しの話がありましたが、総理、食料安全保障と言うのであれば、今の予算の枠にとらわれることなく、国民の皆様の命の源、食料に対する予算の枠を増やしていくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

しかも、食料安全保障も非常に危ない。

御指摘のとおり、農産物の生産に必要となる肥料は、まさにその原材料、窒素、リン酸、カリという、昔生物で習いましたけれども、これらの原料が特定の地域にまさに偏在しておりまして、その多くが、大半が輸入に頼っているという状況でございます。 このため、これまでも経済安全保障の観点から経済安全保障推進上のいわゆる特定重要物資にこの肥料を指定いたしまして、備蓄に取り組む事業者を支援したところでございますが、それに加えまして、我が国の食料安全保障をより確かなものとするために、今、酒井委員御指摘のとおり、経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆる通称Ｋプログラムにおきまして、土壌の微生物と植物の相互関係に注目した合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用、省肥…

その中で、とりわけバイオの領域において、食料安全保障の強化として、合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した、いわゆる肥料の成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術が新たに支援対象というふうになったというふうに伺っております。 日本では、肥料の主な原料である尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムのほぼ全量を、七〇％以上ですよね、ほぼ海外からの輸入に依存しておって、肥料については経済保障推進法において特定重要物資に指定もされております。

私は農水大臣ですから、食料安全保障を確立する上では、それを国民全体として是としてくれるのであれば、それはいいと思いますよ。

本当におっしゃるとおりである一方、食料安全保障とまでうたったのに今回その所得政策へのこの付言がございません。

国産の米不足で異例の民間輸入、目を疑いました。 我々の政党は、こういった農家と家計の両方の負担を減らして守らなきゃいけない、米を作り続けるこの我が国を守り続けなきゃいけないというので食料安全保障の基礎支払というのを主張しているんですが、どう思われますか。

特に、今の令和の米騒動のところで、価格をある程度下げる方法として備蓄米の放出というのがありましたが、まさに備蓄米というのは食料安全保障の中での担保という部分があるわけです。

先ほど申しましたように、生産者にとってみたら生産コストを償わなきゃいけないと、で、消費者にとってはできれば安い方がいいというふうな形で、両者の間にはその懸隔があるわけなんですけれども、やはりその懸隔を埋める一つの考え方というのはやはり食料安全保障なんだろうというふうに思います。 ですので、例えば、じゃ、その食料安全保障を担保するためには、それはお互いが話し合ってどれぐらいの価格がいいのかというふうな形で議論するというふうな方法もあると思いますし、それからもう一つは、例えば直接支払の形でその間を埋めてやるというふうな形もあると思いますので、今御指摘いただきましたその間に何か考えを入れるということは非常に重要な御指摘だというふうに考えております。

一方で、先ほど公述人の答弁にも主食というような言葉もありましたが、日本は自給率が三八％で、昨今よく言われているのは食料安全保障という観点があります。 そういう意味では、いろいろな物品がある中で、食料というのは国民の安全を守るという意味で非常に重要であり、なおかつ主食であるというお米というものは特に注意していかなければならないと思うんですが、この適正価格だとか合理的な価格形成という中に食料安全保障という観点が入っていかなければならないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

非常に難しいですよ、難しいですが、これ以上農地が減るということは、もう間違いなく食料安全保障上はこれマイナスの因子でしかありませんので、その点については注目して、注視していきたいと考えております。

委員の御指摘のとおり、この食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、先ほど参考人からも答弁させていただきました第九期北海道総合開発計画、これを着実に推進をするために北海道開発局の役割はますます大きくなっているというふうに私も認識をしております。

ですから、供給サイドに責任を持っている農林水産省としましては、やはり国民の皆様方の声に応え、そして生産基盤を守って、それで基本法を作ったときの主要なテーマである食料安全保障の確立のためにも、水田に対する政策についてはしっかり充実させていきたいというふうに考えております。

国土交通省では、引き続き、北海道開発局の総合力を発揮して、食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、第九期計画を推進していきたいと思っております。

一つ目は、北海道が有する高い食料供給力、魅力的な観光資源、豊富な再生エネルギーといった豊かな資源を活用し、我が国が直面する課題である食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくことです。

でも、飼料用米、まさに水田をしっかりと維持するということが多面的機能を維持することだし、国土保全になる、環境保全になる、食料安全保障にも資する、こういうことだろうというふうに思うので、是非、そこは大臣、思いを共有していただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思っています。

米農家さんを離農を何とか食い止めて、少しでも長く、少しでも長く、だって、農業人口減っていくんですから、少しでも長く頑張ってもらわなきゃいけないわけで、そのときに何があったら取り組んでいただけて、そして水田も維持できて、それが結局は食料安全保障にも資するのかということを考えると、やっぱり私は、この飼料用米、何か今後支援がどうなっていくのかなと現場不安に思っていますけれども、非常に重要だというふうに思っています。

やっぱり、食料・農業・農村基本法、そして基本計画、つまりは日本の食料安全保障どうするかという、こういうときですので、しっかり、関連して、人も必要になってきますし、そしてまた様々な研究ということも必要になってくる。

今度も、米については、やはりこれだけ食料安全保障が問題になってくると、いざというときに余計に日本の国には主食を生産できる体力あるんだということを担保することは大事ですので、そういう意味でも、新規需要米、米粉用米であったりセルロースであったり、それから酒好適種であったり、様々な新規需要米も含めて、輸出を中心に米を作付けしていく。

食料安全保障ということで、去年、法改正した、見直しをしたわけですよね。