企業団体献金は国会でどう議論されたか

企業・団体献金、そして政治資金パーティーを含めた政治資金の在り方について様々な意見があるというふうに承知をしておりますが、民主主義の費用をどのように社会全体が負担していくか、また、各政党の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題、そういうふうに考えております。

一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。 その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。

企業・団体献金についてでございますが、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する旨の最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、政党、政治資金団体に対してのみ認められているものと承知をしております。 企業・団体献金も含む政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理されるということが肝要でございまして、透明性を確保することで政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくということが重要であると考えております。

企業・団体献金について、非常に今まで取組が遅くなってきた。

最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。 比例定数削減法案は、我々野党が一致結束して今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの比例定数削減法案に対しまして、本来ならもっと先にやるべき企業・団体献金の規制法案について、極めて連立与党は後ろ向きです。

それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。

御承知のとおり、企業・団体献金につきましては、昭和四十五年六月二十四日のいわゆる八幡製鉄政治献金事件の最高裁大法廷判決がございます。 こちらにおいては、企業は自然人とひとしく社会的実在であること、そして企業が政治活動の自由を有すること、政治資金の寄附もその政治活動の自由の一環であること、企業の行う寄附が国民の参政権を侵害するものとは言えないこと等を判示いたしまして、企業・団体献金が憲法で許されているという判決でございます。

当時、代表時代にまとめました政治資金規正法の改正、それは入りの部分で、いわゆる政治と金、企業・団体献金の基本的には禁止をするという方向、これは当時は三年以内に禁止をするということではなかったかと思っておりますが、そのことをまとめさせていただきました。 そして、まさに信なくば立たず、今またこのような問題が起きていく中で、その根本的な解決の一つとして、すべてとは言いません、しかし一つとしてやはり企業・団体献金の禁止があろうかと思っております。

特に、鳩山総理におかれましては、この企業・団体献金を禁止するという力強いお言葉をいただきましたし、また菅大臣におかれましては、個人の寄附を進めるということに対する税制の優遇措置などにお答えいただきましたし、また原口大臣におかれましては、インターネットを通じた寄附など、そして投票所の設置についての前向きなお言葉をいただきましたし、また亀井大臣におかれましては、インターネット寄附やインターネット選挙活動についてまた御理解をいただいたと私は思…

やはりフランスなどが六六％という税額控除をつくっており、企業・団体献金を禁止している、これは我々にとっても非常に大きな前例になるんではないかと思います。

確かに一つの見識かもしれませんが、亀井大臣がおっしゃるように、プレハブに木を接ぐようなことをしたからこそ、今、全面建て直しをして原則企業・団体献金は禁止にしていく、もう一回きれいに建て直すということが私は必要だと考えますし、前回の政治資金規正法の改正、一円まで領収書を付けるというのは、これは企業であれば当たり前の話なんですよ。 一方で、個人の献金は三百億円ほどあるという状況でございまして、この企業・団体献金は、長いスパンで見ますとどんどんどんどん減るという傾向にあり、かつ経団連は企業献金の仲介を中止するということまで決断していただいた。

企業・団体献金禁止と言うけれども、それは鳩山総理のように裕福な家庭に生まれた方はそれは何も献金受けなくてできますけど、あなたはどうか知らぬけど、私なんかとても立候補すらできませんでしたね。 そういう現実の中で、私は提案ですけど、民主党、どうしてもおやりになるというのなら、法律じゃなくて、党だけで企業・団体献金を自粛して政治活動をおやりになってみたらどうですか。

そこで、亀井大臣にも御質問申し上げたいんですが、亀井大臣は企業・団体献金の全面禁止については反対だという御意見を述べられているとお聞きしておりますが、その点につきまして確認させていただいてよろしいでしょうか。

そこにはやはり相当強い意思を持って臨まなければならないことも間違いがない話だと、そのようにも理解しているところでございまして、その解決のためにはやはり制度を変える、すなわち企業・団体献金を一切禁止をする。 その時間的な軸の問題も含めて、企業・団体献金の禁止に思い切ってかじを切るときが来ているのではないかと、そのように改めて申し上げます。

ただ、鳩山総理が衆議院等の質疑におかれまして、各党との協議の組織をつくり、そしてこの企業・団体献金の禁止の議論を進めるようにという御指示をいただき、そして今その方向で議論は進んでおります。 企業・団体献金の禁止を我々民主党が打ち出せば、恐らく野党にも心ある議員の方々がおられ、私は賛同していただけるものだと考えておりますが、いかがでございましょうか。

それから、企業・団体献金の禁止についてのお尋ねでございます。 民主党の企業・団体献金禁止の提案は党内で積み重ねた政策論議の上にあるものでございまして、さきの総選挙でも既に国民の皆様方から信任していただいたマニフェスト、この中でも明記をしております。

そのためにも、企業・団体献金を禁止するということをまず決めた上でその手当て等をすることが私は政治の信頼の回復につながると考えております。 このパネルは、企業・団体献金についての世論調査となっております。

あわせて、今国会において、企業・団体献金の禁止を法制化しようとしている旨聞いております。

確かに、フランスやカナダ、あるいはここでは韓国と書いてありますが、そこでは企業・団体献金が禁止をされております。 その意味で、私どもは、個人献金に対しての拡充ということも一方では必要かと思っておりますが、やはり抜本的な形で企業・団体献金の禁止という方向に向けてかじを切るべきときが来ていると、そのように感じております。

ですから、私は御提案申し上げたいのは、この際、企業・団体献金を完全に禁止するという根本的なことをしなければ対応できないんではないか、また同じことが繰り返されるんではないかということを非常に大きく懸念しております。 このパネルは、諸外国の企業・団体献金の規制及び国からの支援を書いてございます。

この際に何が決まったかと申しますと、附則の第十条に、施行後五年を経過した際に、政党財政の状況を勘案してこの企業・団体献金を見直していこうということが書かれています。

その上で、今委員がおっしゃるように、私たちは企業・団体献金の禁止をうたってきておりますから、分かりやすく、参入障壁にならないような、そういう政治資金規正法が必要だと。

（資料提示）今までの企業・団体献金がなぜ禁止されなかったかということを示しています。 先ほど総理がおっしゃいましたように、抜本的なこの問題を解決するには企業・団体献金を全面禁止するしかないと思うんですが、原口総務大臣、見解をお聞かせください。

個人に対しては企業・団体献金は禁止されておりますが、政党を通じてはまだ許されるという状況になっております。 したがいまして、民主党として、是非各党で御協議をいただきたいと思っておりますが、企業・団体献金の全面的な禁止に向けて努力をいただくということが、大変ある意味での政治とお金の問題で国民の皆さんの信頼を回復させる手だてになると、そのように考えております。

様々な説明をしていただくとともに、私から提案申し上げますのは、企業・団体献金をこの際もう完全に禁止するということをこの国会でやってはいかがかということでございます。 もう既に、隣にいます尾立議員と一緒に、若手が集まりまして民主党内で企業・団体献金の禁止の研究会を開催させていただいておりますし、また昨年の総選挙の我々のマニフェストにおいては企業・団体献金を禁止すること、そして昨年六月にはその法案まで我々民主党は提案している状況でございます。

そして、企業・団体献金の禁止、これを今通常国会で必ず成立したいと考えております。