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尾立源幸議員の質問と、政府の答弁
2010年3月10日 参議院 予算委員会 第9号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それでは、今現状は、企業・団体献金は政党のみに基本的には許されておりますが、その現状について少しお話をさせていただきたいと思います。実は、政治資金規正法では、補助金を受けている企業、また赤字の会社等からの寄附は禁止されているんですけれども、補助金と同じ効果を持つ租税特別措置法による減税を受けている企業からの寄附は禁止されておりません。この補助金と減税、財政の支出という意味では同じ効果があるんですが、補助金は禁止をされ、同じ効果を持つ減税を受けている企業からの寄附は許されているということになっております。それでは、少し事例で御説明したいと思います。これは少し古い資料になりますが、経団連に所属する企業の中でトップ十五、寄附金を出しているところを一覧として作らせていただきました。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(財務大臣・内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 菅直人)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
尾立源幸議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2015年3月25日 本会議
次に、安倍政権による企業減税に加えて、自民党への企業・団体献金について指摘します。 - 2010年3月10日 予算委員会
最後に、今日、企業・団体献金の禁止ということに関する総理の強い決意もいただきました。 - 2010年3月10日 予算委員会
それと、一方、藤末委員からもございました、我々の法案の中ではこの企業・団体献金、寄附を禁止するとともに、個人の寄附文化…