佐々木憲昭議員と企業・団体献金

その原資となっている企業・団体献金というものが、ある目的のために特定の政治家に迂回して渡っていくということであれば、これは極めて重大な脱法行為になる。 経団連が今回、企業・団体献金を呼びかける、こういう方針を出しまして、自民党の谷垣幹事長は大変ありがたいと。

それは認めたということでありますが、後援会が直接企業・団体献金を受けてはならない、こういう規定になっているわけですね。 ところが、政党支部が企業・団体献金を受け取って、その政党支部が後援会に献金をする、後援会は企業・団体献金を間接的に受け取る、これはまさに迂回でありまして、脱法的な行為に間違いはないわけであります。

政治資金規正法では、後援会というのは企業・団体献金を受けることができないと規定されておりまして、このことを確認した上で、私は次のように質問をいたしました。 企業・団体献金を受けた政党支部から後援会が献金を受け取る、つまり、支部を経由して後援会が企業・団体献金を受け取るとなると、結局、これは抜け穴になるのではないか。

もう時間ですので終わりますけれども、この小渕優子氏の問題というのは、企業・団体献金を事実上利用して、選挙民に対して、有権者に対して利益供与を行った、こういう非常に悪質な問題につながっていくわけですよ。

要するに、企業・団体献金を政党支部が受け取る、そのお金を後援会に渡す。 そうしますと、後援会が企業・団体献金を受け取るのを禁止されていても、間接的に受け取ることが可能ではありませんか。

後援会が催した政治資金パーティーのパーティー券、それを企業、団体が購入すれば、これは事実上、企業・団体献金と同じことになってしまうんですけれども。 政党支部は企業・団体献金を受け取ることができるという仕組みですね。

後援会の収入についてもう一点お聞きしますけれども、後援会というのは企業・団体献金を受けられないことになっているのではないでしょうか。

党費、会費、個人献金、企業・団体献金、政治団体献金、政治資金パーティー収入、事業収入、それぞれについて、二〇一〇年、二〇一一年、一二年、この三年間の合計金額を述べていただきたいと思います。

私どもは、政党助成金も企業・団体献金も受け取っておりません。 党の財政というのは、やはり個人個人の浄財によって支えられるべきものである、そういうことで、政党助成金も廃止し、そして企業・団体献金は禁止する、こういう立場で私どもはやってまいりました。

これだけの支部が企業・団体献金を受け付ける、こういうふうになりますと、大変な規模になるわけであります。 だから、企業・団体献金の禁止が求められているわけでございます。

やめると言っていた企業・団体献金は温存されて、しかも、このほかにも、政治団体からの寄附、あるいは企業、団体によるパーティー券の購入、こういうのはここから除かれているわけです。 政党には党支部も含まれるわけですから、今度は政治家が党支部をたくさんつくる、そこに企業・団体献金を受け付ける、こういうやり方をするようになったわけですね。

そのときに、企業献金は禁止しよう、こういう世論が高まりまして、これに対して、自民党など政治改革を進めた方々は、企業・団体献金は禁止する、そのかわりに政党助成金を導入する、こういう話をしていたわけです。 ところが、政党助成金は導入したんだけれども、企業・団体献金の方は、政治家個人に対してだけ禁止で、事実上、存続なんですよ。

この際、政党助成金は直ちに廃止する、企業・団体献金も全面的に禁止する、こういうことに政治は踏み出すべきだ。

今総理がおっしゃったように、やめるはずの企業・団体献金を受け取っているわけです、既に。

これだけの支部が企業・団体献金を受け取れば、莫大な金額になるわけです。 そもそも、企業・団体献金というのは、個人献金とは本質的に違うものなんです。

もともと、リクルート事件の後、十七年前の細川内閣のときに、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止したんです。 政党には党支部も含むということにされたために、今度は、政治家が党支部をたくさんつくって企業・団体献金を受け取る、こういうことになった。

それを合わせますと年に約三十億円、これが民主党に出されている企業・団体献金の総額であります。 企業・団体献金の禁止という政策は取り下げたんでしょうか。

その中で、企業・団体献金についてマスコミでも注目が集まっております。 そこで、初めに総務省に、民主党の企業・団体献金について確認をしたいと思います。

入りの問題については、例えば企業・団体献金の禁止ですね。

三年後にしろ、企業・団体献金の禁止、そこに向けて一つ一つ進んでいくというならわかりますよ。

企業・団体献金の禁止を掲げて、三年後ということですけれども、掲げたら私はみずから実行した方がいいと思いますので、当時から私どもはそういうふうに主張しておりました。 そこで、企業・団体献金の禁止を目指して、当面の措置として、民主党は、今説明のありました公共事業受注企業からの献金禁止に踏み出すということですね。

さて、そこで、民主党のマニフェストで、昨年もことしもそうですけれども、企業・団体献金の禁止というのを掲げました。 片山大臣は民主党議員ではございませんので、鈴木副大臣にお聞きしますけれども、民主党が企業・団体献金の禁止というものを掲げた理由はどこにあるのか、まずその説明をしていただきたいと思います。

したがって、有権者による個人献金、それと企業・団体献金というのは根本的に性格を異にするというふうに私は思いますが、総務大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。

民主党は、小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件で国民の厳しい批判を浴び、企業・団体献金の禁止を公約に掲げ、公共事業を受注している企業からの献金を受けないと決めていたはずであります。

ですから、企業・団体献金の禁止ということをマニフェストでも書かれたわけですから、これはやはりきちっと実行するということがあって初めてこういうものの根本要素が解消されると私は思いますので、その点をお聞きしたい。

企業・団体献金も廃止すべきだ、すべて個人献金に基づくべきだ、そういうふうに思っております。

やはり、政治をゆがめる一番の根本にあるのは企業・団体献金でありまして、この根源を絶つということをやらないと、いつまでたってもこういうことが繰り返される。 企業・団体献金の全面禁止、それから、国民の血税を分け取るような政党助成金については、これは廃止をするということが必要だと思います。

この十五年間で、企業・団体献金、政党助成金などが、小沢一郎氏の六つの関連団体を経由して十五億五千万円が陸山会に集まっております。

個人献金が集まらないから政党助成金あるいは企業・団体献金というような議論もありますけれども、政党助成金、つまり税金を受け取って、また企業・団体献金も受け取っていながら個人献金をといっても、献金する側からいうと、そういう姿勢の政党には献金したくないという感じになるわけです。 また、企業・団体献金も受け取らない、献金は個人に限る、こういう立場でみずから努力をして個人献金を募っているわけであります。

これまで、田中金脈、金丸金脈が繰り返されながら、自民党が金権政治の根を絶たず、その元凶である企業・団体献金を温存していたことこそ問われなければなりません。 民主党は、三年後という問題はありつつも、マニフェストで企業・団体献金禁止をうたいました。