清水貴之議員と企業・団体献金

このような党首間の合意によってこの法案が前に進んでいくということになりますが、ただ、我々からしますと、例えば、これまでにも議論にあった企業・団体献金の廃止であるとか、本当にこの改革の本丸という部分が入っていなかったり、ほかにも、まだまだ塞いでおくべき穴というものをしっかり塞がないと、法案がもうざる法と言われる法になってしまうと、そういう危機意識を持っております。

さらに、政治家から政治団体への寄附による税控除や企業・団体献金を禁止し、文書通信交通滞在費の使い道を公開すべきだと考えます。 既に我が党では、所属議員が政治団体に寄附した際の税控除の申請を認めず、企業・団体献金を受け取らず、文通費の使途は領収書付きで党のホームページで公開をしています。

維新の党は、繰り返された政治と金にまつわる疑惑を根本から断ち切るために、企業・団体献金の受取禁止を党独自で既に決定いたしました。