緒方林太郎議員と企業・団体献金

これが将来の企業・団体献金廃止に向けた一里塚になるという部分も、附則なのかどこかは分かりませんけれども、入れるべきだというふうに思っております。

最終的には、企業・団体献金が政治に何をもたらすのか、どういう影響をもたらすのか、そういった本質的な議論が必要なのだろうというふうに思っております。

企業・団体献金については、維新の会が提案している案がかなりいいところに来ているのではないかというふうに思います。

裏金と企業・団体献金の関係ですが、まさに裏金問題が解明されていないので、関係があるのかどうかということも最終的にはよく分からないというのが実態ではないかと思います。 ただ、いずれにせよ、この件も企業・団体献金も、政治に係るお金の問題が政治不信全体を惹起しているなということについては、高井議員と全く思いを共有するところです。

企業・団体献金について明らかになったことは、鍵は誰が握っているのかということ、これは立憲民主党なんですね。

今、本庄さんの方から表の話がありましたけれども、少し裏の話をさせていただきますと、私自身、企業・団体献金の廃止というのをいわば青雲の志と思い、今でも思っているんですけれども、頑張ってきたわけでありますが、二〇〇九年、当選した後に一番最初に気づいたのは、自民党がこういうことをやっているのがけしからぬと。 こういうことがありますので、私自身、この企業・団体献金の廃止について、これが成立しなかったことを、自分自身としては政治家として一発目の挫折だというふうに思っております。

我々、企業・団体献金を廃止する衆法第一〇号の提案者ということで、そこにフォーカスを当てて申し上げれば、企業・団体献金のところはまだまだちょっと先が長いなという感じがいたしますが、先ほど福島議員の方からも質問がありましたとおり、控除を広げるところ、寄附に対する控除の拡大というところについては、かなりの一致を見ることができるのではないかという感触をいただいております。

一番小さい選挙区から見ると五十倍、七十倍ということでありまして、結構広いところで、企業・団体献金も政党助成金も政策活動費も受けることなくやっているという事実はこの場で御披露させていただきたいと思います。 続きまして、今の企業・団体献金の議論の前提にあるのは、個人からもらえるものは少ない、そして企業・団体献金からであれば大きな金額のお金がいただけるという前提であります。

何が起こっているかというと、これを議員が口利きをする、そして仕事が流れる、そして、その仕事が流れた業者からキックバックで企業・団体献金が行われる、これが地方自治体で非常に多く行われている。

企業・団体献金がなくても十分議員活動ができるという立場かという問いでありましたが、やっております。 我々は無所属でありますので、まず、企業・団体献金をいただいていない、政党助成金もいただいていない、政策活動費なんてどこにあるのというような状況でありまして、そして、先ほど井坂議員の方からもありましたが、実は、我々、寄附をいただいても所得控除だけなんですね。

見返りを求めていたかどうかということについては、これは私が判断することができないわけでありますが、我々は企業・団体献金を受け取ることができない無所属でありまして、二〇一七年に落選して四年間、無所属でずっとやってまいりました。 その後も三年間やってきて、七年間、企業・団体献金を一切受け取ることなく活動してきた、そして今回の選挙でも勝ち上がってきたと自負をいたしております。

選挙において、党からの資金援助も、企業・団体献金の可能性も、敗者復活の比例枠もありません。

この翠光トップライン社と西村副大臣、例えば、個人献金があるとか、この会社から企業・団体献金があるとか、もしくは代表者等からのパーティー券の購入があるとか、そういうものはございますでしょうか。

いずれにせよ、企業・団体献金に対してもいろいろな厳しいお声も出てきています。

その数が多いことについては、現行の制度のもと、合法的に行われているものなので、それを批判したりとかそれがどうだと言うつもりはないんですが、先ほど部長が言われました、政党本位の政治をつくっていくために、政党そしてその支部に企業・団体献金を制限するということですが、済みません、特に政党批判をしたいということでなく聞いていただきたいんです。 企業・団体献金を出すことができるのは政党の支部のみとしたことというものの背景に、これは自分の推察ですけれども、ある意味総覧性を高める、例えば民主党であれば、民主党というのでばっと引けば、民主党全体でどれぐらいの企業・団体献金があるかというのがわかりやすいとか、そういうことも背景にあったりするのかなと推察するんですけれども、そういうことは背景にあるんでしょうか、部長。

政治資金規正法によって、現在、企業・団体献金を受け取ることができるのは政党及び政党の支部ということになっておりますが、そもそも、なぜこのような規定になっているのか、答弁をいただければと思います。