宮本岳志議員と企業・団体献金

私は、総務大臣、政治資金規正法を所管するあなたは人一倍、このパーティー、政治資金パーティーですね、単なるパーティーはいろいろな形で会費を集めて世間でもやるんですけれども、政治資金パーティーというのは普通のパーティーじゃないんですよ、政治資金を集めるために特別に政治資金収支報告にそういうふうに明記して行うパーティー、こういうものは、私は、企業・団体献金のいわば一つの抜け穴になっている、こういうものはやはり駄目だなという認識を持たなきゃなら… 形を変えた企業・団体献金である政治資金パーティー自体をきっぱりと禁止するとともに、企業、団体からの献金そのものを禁止する、これが、私は、この問題を本当に断ち切るというんだったら大事なことだと思います。

この際、企業・団体献金はきっぱりと禁止するということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

かつて、リクルート事件など金権腐敗事件が相次いだとき、政治改革と称して、企業・団体献金をなくすという口実で政党助成金が導入されました。 ところが、企業・団体献金は政治家個人に対するものだけは禁止されましたが、政党本部と政党支部への企業・団体献金を容認し、企業、団体による政治資金パーティー券購入を認めるという二つの大穴を空けたのであります。

これだけ言っても、あなたは、企業・団体献金、少なくとも教育団体からは受け取らない、会社から受け取らないとおっしゃらない。

我が党は、パーティー券を含む企業・団体献金の禁止を主張しております。 みずから企業・団体献金など一円たりとも受け取っておりません。

証人喚問に応じ国民に説明すべきだし、企業・団体献金、やみ献金、さらには北教組による特定政党支持押しつけという民主主義に反する問題の真相と一連の事実を明らかにすることが求められていることは言うまでもありません。