柴田巧議員と企業・団体献金

いや、総理はそうおっしゃいますが、やはり先ほども申し上げてきたように、いろんなこの疑獄事件などの大本になってきているのは企業・団体献金ですし、今それが、この問題が決着付かないことにやっぱり国民の皆さんも大きな怒りを、あるいはいら立ちを持っていらっしゃると思います。

そういう面からも、この企業・団体献金の禁止というのはやっぱり真剣に考える段に来ていると思っていますし、政治改革の本丸中の本丸はこの企業・団体献金の禁止だと我々もずっと申し上げてきているわけです。 この政治と金のスキャンダル等々あるいは疑獄事件、押しなべて企業・団体献金によるものです、戦後を振り返ってもですね。

で、自民党への企業・団体献金と租税特別措置についてちょっと見ていきたいと思うんですが、パネルをお願いします。 このように、自民党への多額の献金を行っている業種は租特の適用が多いという傾向が見られるのは明らかと思いますが、このように、この企業・団体献金を受け取ることによって政策決定が左右されることというのはやっぱり明々白々なんだと思いますが、これは総理、どのように受け止めていらっしゃるか、お聞きします。

先ほど総理は、この企業・団体献金公開強化法案で、団体数でいうと五・六％かもしれないが、金額ベースでいうと五六％も公開するんだと大変誇らしげにおっしゃいましたが、五六％しかないわけですよね。 やっぱり、この前の選挙の、衆議院の、あの厳しい結果をしっかり受け止めていらっしゃらないのではないか、あるいは国民をなめていらっしゃるのではないかと思わざるを得ませんが、この法案に如実に表れている企業・団体献金存続ありきということで国民の政治不信を本当に払拭できるとお考えなのか、総理、お聞きをします。

この問題については、自民党のいわゆる裏金不記載問題に端を発して、もう足掛け三年、この問題をずっと議論し続けているわけですけれども、さきの臨時国会では、何とかこの文通費は、これは我が党がかねてから強く求めてきたことでありますが、今は調査研究広報滞在費といっておりますけど、この使途の公開、そして政策活動費の廃止はできたわけですけれども、この企業・団体献金の禁止についてはこの三月の末までに結論を得るということで、その期限が近づいているところで… 根深い政治不信を生んでいる政治と金の病理にきちっと向き合って抜本的な改革を断行せねばならないと思っていますが、そういう中で自民党が出してきたこの企業・団体献金公開強化法案、中身を見て驚くわけでありますが、七千八百四十三団体ですか、政党支部があるようですが、対象になるのが五・六％、国会議員関係団体の四百四十二団体。

これだけ企業・団体献金ももらっていらっしゃる、党費の肩代わりもしてもらっているという事例は恐らくおありなんだろうと思います。

恐らくこれ、どれだけやっても、これなかなか現時点では溝が埋まっていかないので、ほかの質問に移りたいと思いますけれども、来年の三月に向けて、我が党も完全に抜け穴のない法案を出す、この企業・団体献金についてですね、つもりにしていますので、この禁止に向けた議論を我々も主導していけるように頑張ってまいりたいと思いますが、自民党においてもしっかり考えていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。

だから、このスキャンダルとか疑獄の大本になってきたのは企業・団体献金にあったわけですから、ここをやっぱり禁止に向かっていくということこそ、日本のこの議会政治とか政党政治をより良いものにするものの第一歩だと私は考えますが、全く歩み寄る、譲るという、今のところから譲るという考えが本当にないのか、もう一度、小泉発議者にお聞きをしたいと思います。

次に、企業・団体献金の禁止についてお尋ねをします。 御承知のとおり、来年の三月までにその取扱いの結論を得るということになっているわけですが、今のところ自民党と野党、野党の中でも確かに微妙に違いはありますけれども、大きな溝があって、野党は大きい方向性としては禁止をすべきだというところにあるわけで、現段階では自民党と野党の間のかなり開きがあると思っていますけれども、やはり長年のこの懸案の事項にやっぱり終止符を打っていく、また、政治と金のスキャンダルあるいはこの疑獄事件と言われるものは、個人献…

そこで、自民党さんの考え方、お聞きをしていきたいと思いますけれども、この合意、その前に自民党と立憲さんの間で合意、国対委員長間で合意をなされてこういうことになっているわけですけれども、この合意については、この企業・団体献金の現状維持は含まず、必ず一定の見直しについて結論を得るという理解でいいのか。

次に、企業・団体献金の禁止についてお尋ねをしますが、これが改革の本丸だと我々も位置付けてきました。 御承知のとおりの今状況になっていますが、まず、この企業・団体献金の禁止がなぜ必要か、この理由と、今般、今年度末までに結論を得ると衆議院の政治改革特別委員会の理事会でそういうふうに申合せがなされたわけですが、これをどのように受け止めているか、併せて日本維新の会の青柳発議者にお聞きをしたいと思います。

特に、政策のゆがみや政治家の金銭感覚、倫理規範の毀損に直結しかねない巨額の企業・団体献金は、かねてよりその存在の是非が議論されていたにもかかわらず、その廃止に踏み込まない今般の与党提案による政治資金規正法の改正は、真の意味で改革の名に値するものではありません。

さらに、文書通信交通滞在費の使途を公開するとともに、企業・団体献金は一円も受け取りません。