松本泉議員と企業・団体献金

まさに、今委員がおっしゃった点を議論していくのであれば、立法事実が明確でない企業・団体献金の禁止、制限を行うのではなく、むしろ、自民党、維新の案に賛成をしていただいた上で、政治資金の徹底的な透明化とガバナンスの強化に向けて、有識者の方の御意見も伺いながら、まさに一緒に建設的な議論を進めていけないものでしょうか。

そうした中、企業・団体献金が政策をゆがめるおそれがあるというだけで、拙速に企業・団体献金を禁止又は制限するということは問題ではないかと考えています。 企業・団体献金に対して行き過ぎた規制を設けて、その結果として、政党や政党に所属する議員が国民の皆様の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては本末転倒ではないかと思います。

ただいまの御答弁で、企業・団体献金によって政策がゆがめられていることは明らかである、あるいは、それに対する国民の疑念を払拭するという御答弁がございましたが、今回提出されている法案の中で、企業・団体献金を受けられるその主体を政党本部と都道府県連に限るということで、具体的にこうした疑念がどのように払拭されるのでしょうか。

ただし、こうした不記載問題が直ちに企業・団体献金の禁止や規制の強化に結びつかないということは、昨年十二月に本委員会で中央大学の中北教授がおっしゃったとおりだと考えています。 なぜ今、企業・団体献金の禁止又は制限を行う必要があるのでしょうか。