中野洋昌議員と企業・団体献金

一点目は、企業・団体献金に関する結論を急ぐべきであるということであります。 令和六年十二月、振り返りますと、当委員会の理事会において、企業・団体献金の在り方については、精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せが行われたところでありますが、現在、令和八年六月を迎えております。

そういう意味では、確かに、我々が元々言っておりましたのは、一つは、いわゆる平成の改革のときに、企業・団体献金と議員個人との間を切り分けるというか、そこを癒着をさせない、政党に受けるのはいいんだけれども議員個人としては受けられないという、ある意味、財布を分離するような、そういった議論だったかというふうに思っております。 ただ、他方で、政党支部でも受けられるということで、ここの支部長が議員本人がなっているというと、実態上余り変わらないのではないかといったような議論もありまして、そういう意味では、そうではない、よりガバナンスの利くところで受けられるということで、ある意味、議員個人と企業・団体献金と、しっかり立て分けることができるんじゃないかといったような、他方でそういう議論もあったかと思います。

この国会、ずっと、企業・団体献金の在り方をどうしていくのかというのは、一昨年からやはりいろいろな議論がある中で、なかなか結論が出ないという状況が続いているということでございます。 まず冒頭、谷口参考人に、企業・団体献金、そもそも規制の必要性みたいな入口のところからいろいろな議論がございます。

これまでも多額の企業・団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。 平成の政治改革では、一九九四年に成立をした政治資金規正法の改正で政治家個人に対する企業・団体献金が禁止をされまして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止となりましたが、政党への献金は引き続き認められているという状況であります。

私ども中道改革連合は、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をするということが明確な目標でありまして、そのための現実的な案ということで、献金の受皿を都道府県連に限定をして、また、量的な制限も厳格化するという規制強化法案をたたき台として提出をさせていただきました。

個人献金、企業・団体献金問わず、そういう申出があれば受け取っておりますので、受け取ったことはございますし、オファーというか、そういう申出があれば受け取っております。

昨年まで旧立憲の方で企業・団体献金禁止法案を提出をしていたけれども今回違う法案になっているというふうな御趣旨かと思います。

恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。 我々、今、中道改革連合ということで、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をしようということが目標でございます。

そもそも、もう一度、平成のときの改正、やはり企業・団体献金というのは、政治家個人の資金管理団体で受けることを禁止して、政党支部に限ったわけであります。

しかし、残念ながら、企業・団体献金の規制というものは結論が出なかったという状態のままであります。 昨年は、当時の公明党と国民民主党で、企業・団体献金については受皿を限定をすることでしっかりガバナンスを強化をしようという法案を提出をさせていただきました。

私、先ほど維新の会さんには、維新の会さんのスタンスとは違うやつが出るかもしれないですよという質問をしましたが、全く同じ趣旨で、自民党さんは禁止より公開で、私、高市総理にも予算委員会で質問しましたけれども、企業・団体献金の禁止については極めて慎重な検討がという、たしか、そういう御答弁だったと思います。 ですので、基本的には禁止をされるというおつもりはないというふうに拝察をしておりますが、仮に、企業・団体献金廃止だという結論が委員会で出たときは、もうそれを受け入れるというぐらいの覚悟を持ってこの法案を提出をされている、その結論は受け入れるのだということなのか、そこの考え方を示していただければと思います。

これは自民党、維新の会、両会派からの共同提出でございますけれども、元々自民党の皆様は、禁止より公開というふうな、企業・団体献金に関してはそういうスタンス、今でもそういうスタンスだと思います。 維新の会の皆様は、本日の議論をお伺いをしても、やはり禁止、企業・団体献金は禁止であるということをかなり明確におっしゃっておられます。

そして、残っているのが企業・団体献金の取扱いであります。 企業・団体献金については、禁止よりも公開であり、その透明性を高めていくべきという意見と、企業・団体献金こそが政治をゆがめているとの認識の下、その禁止をする必要があるという意見が対立し、なかなか結論が出ない状態が続いております。

維新の会さんと今回協議をされるということだと思うんですけれども、この間、なかなか結論が出ない、正直そういう状態で、実際に政治改革特別委員会でも、本来はこの企業・団体献金の禁止の関連のことについて令和六年度末までに決着をつけようという申入れもし、そして、それでも決着がつかないという中で、じゃ、どうするかということを議論をしてきた中で、我々、やはり、公開をするのか禁止をするのかという二項対立でいくと、なかなか決着がつかない。 実際に、今年の参院選後に、これは前政権のことではありますが、こうした企業・団体献金の受皿を限定する、私ども公明党とそして国民民主党さんで議論をしてきた案でございますが、これを軸として、じゃ、落としどころを探ろうかというふうな議論も委員会の中ではあったわけでございますし、また、前石破総理も、これを受けて、自民党の政党支部について調査をしようということで前幹事長に指示をされたりですとか、具体的な議論をされているんだろうなというふうに私は受け…

そして、企業・団体献金もそうであります。 他方で、立憲さん、維新さん、有志さん、参政党さん、企業・団体献金は禁止だという法案も出てきております。

もう一つは、企業・団体献金であります。

企業・団体献金、今回テーマになりました。 この企業・団体献金全体の在り方、前回も議論させていただきました。

もう一点、逆に、維新の会さんは企業・団体献金はやらないというチャレンジをされているということで、私は非常にこれは前向きに評価をしております。

時間が迫っておりますので、あしたも質疑がありますので少し飛ばさせていただいて、企業・団体献金についても少し今回議論をしていきたいと思います。 私は、企業・団体献金についての透明性の向上ということが、非常にこれを図られたというふうに思っております。

最後に、自民党にも企業・団体献金についての考え方を伺いたいと思います。 これについて、今、企業・団体献金、あるいは政治資金の透明化、この点についてのお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。

そうした観点から、企業・団体献金、政治資金パーティー、これらの論点についてもお伺いをしたいと思います。 ですから、今回の事案を受けて、企業・団体献金あるいは企業、団体からのパーティー券の購入、こういうものについても更に透明性を上げる、こういう視点の議論が必要なんだろうと思います。