穀田恵二議員と企業・団体献金

十八歳選挙権実施のことし、企業・団体献金のパーティー券を含む全面禁止を行い、政党助成金廃止に踏み出す年にすべきだと私は思っています。

国民政治協会は、十三億七千二百万円、一四年が二十二億千三百万円ということで、結局、自民党が政権に復帰して以降、企業・団体献金はふえ、自民党本部の財布である国民政治協会への企業・団体献金は一・六倍にもなっています。 政治資金パーティーを含めた企業・団体献金は直ちに禁止すべきだと思いますが、改めて総理の見解を伺っておきたいと思います。

だから、政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金にほかなりません。 この甘利さんの事件を契機に、多くのメディアも企業・団体献金の問題についてきちんとこの際やめるべきだという論調が大きくなり、世論としても企業・団体献金をどうするんだということが問われているわけであります。

同時に、金の力で政治をゆがめる企業・団体献金の全面禁止、憲法違反の政党助成金の廃止を求めるものであります。

このような金権腐敗政治が起きるたびに、政府の選挙制度審議会が企業・団体献金の禁止を再三答申してまいりました。 立法府としても、企業・団体献金を放置しておくことはできず、二十年前の政治改革で、企業・団体献金は禁止の方向に踏み出そうと議論されてきたわけであります。

その提案された政治改革法案には、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切るとありました。 といいながら、実際には、政党支部への献金は認める、さらに政治資金パーティーを残すという二つの抜け道をつくって、この企業・団体献金を温存してきたわけであります。

しかし、今こそ政治腐敗、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。 また、政党助成制度は、もともと金権政治一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。

したがって、私どもは、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金制度の廃止を一体として行うことが必要だ、その理念から考えていただければ幸いであります。

また、この制度は、もともと金権政治の一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。 しかし、実際には、政党本部、支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との二重取りが続けられています。

企業・団体献金と腐敗はなくならないということを申しておきたいと思います。 私どもは、政党本部、支部への献金、政治資金パーティー、両方を禁止する企業・団体献金の全面禁止の法案を提出します。

企業・団体献金はもらうわ、パーティー券はもらうわ、政党助成金はもらうわと、そんなものはベストミックスなどであろうはずはないと言わなければならないんです。

さらに、多くの党も言い始めていますけれども、金権腐敗の大もとである企業・団体献金を禁止しなければならない。 この制度は、もともと、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。

政治資金パーティー収入は、要するに形を変えた企業・団体献金にほかならない、ここがポイントなんですよ。

企業・団体献金の禁止を打ち出したはずなのに、八十八億もの献金が政党支部、本部を通じて流れる。

政治家個人に対する企業・団体献金は禁止しましたけれども、政党と党の財布である政治資金団体が金を集め、受け取るのは禁止しなかったんです。 当時、政府は、企業・団体献金について、政党以外は直ちに全て禁止した、今までと違う大幅な改革だと答弁していました。

そして、非自民連立政権の細川総理は、就任直後の所信表明で、「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」と述べるに至ったわけであります。 政治腐敗の根源が企業・団体献金であり、これを禁止して政治腐敗を根絶しなければ、国民の信頼回復はない、この流れが国会の中でできたのであります。

今、総理は、支援に感謝していると言いますけれども、やはり、もともと政治改革の議論の中で、御承知のとおり、政党に対する企業・団体献金は禁止をする、本来、個人献金をふやすことが望ましいということまであったわけですよね。 企業・団体献金を温存しながら、毎年三百二十億円の国民の税金がつぎ込まれています。

企業・団体献金については、一九九三年の政治改革の議論の際に、禁止するということが大きな前提として議論になったわけですよね。 二〇一三年の企業・団体献金と政治資金パーティーの収入はどうなっているか。

それで、当時、一九九三年の政治改革の議論の中心問題は、やはり企業・団体献金をどうするかだったわけですね。 その中で、政治改革法案の提案者は、企業・団体献金を禁止する、こう述べました。

当時、リクルート疑獄などで金権腐敗政治の横行に国民的批判が高まり、企業・団体献金を禁止しようというのが国民の要求でした。 ところが、政治改革を推進した各党は、企業・団体献金は禁止するかわりに、国民の税金で政党の政治資金を賄う助成金制度をつくり出すということを言い出しました。