岩谷良平議員と企業・団体献金

それから、国民の納得ができないことの一番の理由の一つは、企業・団体献金を受け取った与党自身がそういう租税特別措置というものをやっているということですよ。 だったら、国民に納得していただくために、企業・団体献金はやはり禁止すべきだと思いますよ。

この企業・団体献金の禁止を我々は求めていますけれども、自民党さんは反対されています。 この企業・団体献金の見返りが、租税特別措置といった不透明な税制優遇につながっているのではないかと、反対をされるからこそ余計に疑ってしまうわけなんですね。

この改革は、企業・団体献金を受け取っておらず、しがらみなく、どんな立場の方々に対しても率直な意見を申し上げることができる日本維新の会だからこそ、批判を恐れずに実現を目指せる改革であります。

だから、企業・団体献金の禁止、まず旧文通費の領収書公開を求めてきて、やっとこれは過半数割れの中で実現が決まりましたし、政策活動費の廃止も決まりました。 次は企業・団体献金の禁止なんですよ。

企業・団体献金の禁止です。 企業・団体献金の禁止は、前回、十二月も総理にお伺いをさせていただきました。

それから、企業・団体献金で政策がゆがめられていないとおっしゃいますが、少なくとも国民の皆さんはゆがめられていると思っていますよ。

時間がありませんので、企業・団体献金の禁止についてお伺いをいたします。 三十年前、企業・団体献金を廃止しようとなり、代わりに政党交付金制度ができました。

企業・団体献金の完全廃止や旧文通費の領収書公開。 そこで、我々は、先ほどの政治改革大綱で示したこと、直ちにこれを実行していくわけでありますが、総理にお伺いしたいんですけれども、先ほどの維新版の政治改革大綱で入っておりましたが、これは我が党の小野議員が示したパネルですが、企業・団体献金禁止というのを掲げております。