藤末健三議員の質問と、政府の答弁

ただ、鳩山総理が衆議院等の質疑におかれまして、各党との協議の組織をつくり、そしてこの企業・団体献金の禁止の議論を進めるようにという御指示をいただき、そして今その方向で議論は進んでおります。ただ、私が危惧しますのは、我々民主党として見た場合どうかということでございまして、ＮＨＫのこの調査を見ますと、何と今、六割以上の方々が、政権が替わって、そして政治が変わったということを実感できないということをおっしゃっております。このような数字を見たときに、私は、各党の協議も当然必要なことだと思います、これは政治の信頼を取り戻すためでございますので。しかしながら一方で、我々民主党がどのようなことをするか、対応が必要かということを是非民主党の代表として御意見をいただきたいと思います。

そこにはやはり相当強い意思を持って臨まなければならないことも間違いがない話だと、そのようにも理解しているところでございまして、その解決のためにはやはり制度を変える、すなわち企業・団体献金を一切禁止をする。ここでは五年以内という話を民主党としてまとめていったところもございますが、三年になり、さらに、三年でいいのか、そんな悠長な議論をしていいのかという議論も民主党の中にもかなりありました。その時間的な軸の問題も含めて、企業・団体献金の禁止に思い切ってかじを切るときが来ているのではないかと、そのように改めて申し上げます。