鈴木馨祐議員と企業・団体献金

四か月余りを経て結論を出したこの大綱でありますし、当時の河野総裁は当然そこに基づいて様々な主張をされたんだと思いますけれども、この中でも、企業・団体献金、そこを否定をするという論はございません。 そういった中にあって、政党交付金と企業・団体献金あるいは個人献金を始めとするほかの収入とのバランス、これは場合によっては事業収入も含まれると思いますが、そういったバランスが大事だと、そういった議論が当時行われてきたものと承知をしております。

先ほど企業・団体献金の話においても申し上げましたけれども、やはり我々として一番気を付けなくてはいけないことは、この政策立案であったり、あるいは与党であれば行政ということもあろうかと思いますけれども、どのようにしてこの特定の者への依存が高まってそこからゆがめられるということを排除をするのか、ある意味でそういった癒着というものをどう排除するのか、このことが最も大事だと思っております。

もちろん我々としても、資金をしっかりとある意味でファイナンスをする中で、特定の者に依存するような形でそういった癒着があるような状況、これは当然あってはいけないことだと思っていますが、必ずしもこの企業・団体献金がそことイコールということではないと思っております。 それぞれの議員あるいはそれぞれの党において、しっかり自らそういったことがないように律していく、このことは重要だと思いますが、同時に、我々としては、やはり自ら、それぞれの党であったり、あるいは一人一人の政治家、これが自ら立っていく、そういったことにおいても、三十年前の政治改革の議論にもありましたが、やはりその交付税というところ、交付金というところ、それと企業、団体あるいは個人、こういったものをどうバランスよく、薄く広くしっかりと考えていく…

そういった中にあっては、どのようにしてこのバランスをしっかり取っていくのかということを考えたときには、企業・団体献金、これは当然、それぞれが自律的に、何を受けるべきで受けないべきなのか、この判断は必要だと思いますけれども、その上で、排除をされるべきものではないと承知をしております。

企業・団体献金の制限という話、先ほども御質問をどなたからかいただいたと思います。

今趣旨は申し上げましたが、そういった趣旨の下で、政党に対する企業・団体献金は禁止されていないということも含めて、あるいは現行の法制度上、政党助成金が併存しているということを考えれば、二重取りという、そういった批判は当たらないと思いますし、まさにそういった、なぜ我々としてそういう運用をしているのかということは先ほどの御答弁で申し上げたとおりであります。

そのときにも、やはり、企業・団体献金、そして個人献金と、そのバランスをどう取っていくのか、そういったことを通じて、ある意味、国に対しても、あるいは党に対しても、あるいは政治家としてどう自ら立っていくことができるのかということの判断で、こうしたことが行われたと承知をしております。 そういった中においては、我が党として、政党助成金と同時に企業・団体献金、それを受け取っている。

そもそも論になりますが、企業・団体献金については、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中で、そして、資本主義を旨とする我が国において、企業、団体も社会的存在として重要な立場を保持するとともに、政治活動の自由も有するとのものであります。 先ほど御指摘ありました日本経団連については、企業・団体献金を社会貢献の一環として位置づけておりまして、傘下の企業、団体は、各政党に対する政策評価を参考に、独自の判断で自発的に政治献金を行っているものと理解をしております。

そういった中で、株式公開企業において有価証券報告書に企業・団体献金を記載をさせるかというと、その必要ということはないのではないかと思います。

加えて、これまで様々申し上げておりますけれども、企業においても政治活動の自由、特に、これから日本においては、資本主義経済の中で、企業といえどもやはり政治参加の自由があり、政治参加をしていくべきであるという我々の考えの下で、今回、企業・団体献金を禁止をするということについては私どもとしては考えておりません。

そういったことをどうしっかりと担保できるような制度にしていくのか、このことを考えたときには、先ほど来我々が提案しておりますそういった透明性の向上は当然のこととして、しかし、同時に、企業・団体献金を禁じる、こういった結論にはならないというふうに我々は考えております。

企業・団体献金につきましては、先ほど来お話がありますような、最高裁の判決もある中でありますし、あるいは、資本主義を旨とする我が国においては、企業、団体も社会的な存在として重要な立場を保持をするとともに、政治活動の自由も有しております。 そういった観点から、我が党の案といたしましては、企業・団体献金を禁止をするということはしておりません。