音喜多駿議員と企業・団体献金

入りとは、言うまでもなく企業・団体献金や業界団体に対するパーティー券販売です。 特に政策のゆがみや政治家の金銭感覚、倫理規範の毀損に直結しかねない巨額の企業・団体献金は、かねてよりその存在の是非が議論されていたにもかかわらず、その禁止に踏み込まなかったことは完全な落第点であると言わざるを得ません。

入りの最大の問題は、政策決定をゆがめかねない企業・団体献金であり、今回の法改正の中でこの点が全く盛り込まれなかったことは極めて残念です。

最後の三問目になると思うんですが、今回、国民民主党案の中では企業・団体献金の廃止ということが入っておりません。 衆議院側では、野党が一致結束をしてこの企業・団体献金を廃止するということを提案をしてまいりました。

ただ、これ、この法律上は政党支部というのは政党と同価である、企業・団体献金とかも政党支部受けられるわけですから、政党の本部が国会議員に渡し切り経費を渡せなくなった、領収書公開の網が掛かることになったからといって、政党支部を迂回して同じように何億円も個人の方に支給されるということは、これはもうあってはならないわけですよね。

今回修正がなされて参議院に送られてきたこの政治改革法案については、企業・団体献金の廃止が盛り込まれなかったなどという大きな欠陥が残されてはいるものの、完全なブラックボックスに閉ざされていた政策活動費の透明化が明記されるなど、一歩前進した修正部分は評価ができるものです。

企業・団体献金も受け取っておりませんし、パーティー券についても今後は企業、団体には販売しないような内規を作ります。

企業・団体献金の完全な廃止や政治資金パーティーの企業・団体売りの禁止なども提案をしていきますが、この中からまず、私の方からも政治家本人への罰則強化という点について質問させていただきます。