福田玄議員と企業・団体献金

早速、先ほど斎藤委員から企業・団体献金の大きな話がありましたが、私は若干突っ込んだ細かな話になるかと思いますが、魂は細部に宿るということで、是非真摯な御答弁をいただければというふうに思います。

個人献金が政策をゆがめたことはないということでございましたが、企業・団体献金が悪で個人献金が悪ではないという話がずっと出ていますけれども、やはり人間というのはお金で左右される部分があると思います。 個人が政党に寄附できる総枠二千万円という大きな金額がありますが、何円なら動くのかというのは、これはまちまちだと思いますけれども、お金に色がないという中で、企業・団体献金だけが悪ということではなくて。

そのことが今の政治と金の問題、企業・団体献金だけじゃないですが、そのことが問われているんだというふうに思っています。 端的に言えば、企業・団体献金だけを規制しても、それを回避するようなお金の流れができてしまうと、かえって不明の度が増す。

今こうやって企業・団体献金の議論をしているさなかに商品券の問題が出る、そして個人献金の住所が会社の住所であるとか、さらには献金者の欄に議員の事務所が書いてあるとか、議論の土台、たたけばほこりが出るじゃないか、こんな状況にある、私たちの自由民主党しっかりしてくれと、自民党の地方議員さんから私は言われました。

企業・団体献金に関する議論がこのように進まないのは各党の立場の違いが大きく影響していると思っています。 自民党は企業・団体献金の禁止に消極的であり、一方、立憲民主党を始めとした野党は企業・団体献金の禁止、透明性の向上を求めておられますが、両者の立ち位置が両極端であるということだと思います。

日本では、ロビーイングというものをきちんと定義しない中で、先ほど政党法の話なんかもありましたけれども、様々なことを定義しない中で企業・団体献金でお金をもらって政策がゆがめられたんじゃないかというような議論に今なってしまっているので、やはりそこの部分も含めて企業・団体献金をどう取り扱っていくのかということは建設的にやっていかなければいけないんだというふうに思っています。 企業・団体献金という議論を今していますが、本当に今、企業、団体ということを一くくりにして議論を進めていてよいのか。

そのことを前提に置いて、まさに企業・団体献金の話は考えなければいけない。