宮本徹議員と企業・団体献金

昨日、岸田政権と与党が強行した政治資金規正法の改悪は、肝腎要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業、団体によるパーティー券の購入の禁止がすっぽり抜け落ちています。 岸田総理は、火の玉になって企業・団体献金に固執し既得権を守ろうとしているんじゃありませんか。

第二の大問題は、企業・団体献金を背景に、大企業への減税や補助金は大盤振る舞いの一方、物価高騰に苦しむ国民への支援や賃上げは全く不十分、その上、国民生活に追い打ちをかける負担増まで狙っていることであります。

また、企業・団体献金を背景に、大企業への減税や補助金を大盤振る舞いしています。 予備費を削減し、政党助成金制度を廃止し、企業・団体献金を禁止します。

第二の問題は、企業・団体献金を背景に、大企業への減税や補助金は大盤振る舞いの一方で、物価高騰に苦しむ国民への支援や賃上げは全く不十分。 金の力で動く政治から国民の声で動く政治へ、アメリカと財界におもねる政治から国民の暮らしに寄り添う政治へ、そして、企業・団体献金の全面禁止へ、日本共産党は力を尽くす決意を申し上げ、反対討論といたします。

時間になりましたけれども、終わりますけれども、企業・団体献金禁止、政党助成金廃止法案を私たち国会に出しておりますので、各党の皆さんにも是非賛成していただきたい。

それを民主主義のコストだなんといって、政党助成金と企業・団体献金の二重取りを続ける口実にされては困るんですね。 私たちは、企業・団体献金も政党助成金も受け取らずに活動しております。

企業・団体献金は、やはり見返りを求めて企業が出すわけですよね。 やはり企業は見返りを求めて企業・団体献金をするし、皆さんのパーティー券を山のように買うんですよ。

企業・団体献金がお金の力で政治をゆがめている、これが河野元議長の指摘の中心点ですよ。

そもそも、今日午前中からの議論もありますが、企業・団体献金というのは本質的に賄賂性を持っております。 総理、企業・団体献金、企業、団体によるパーティー券の大量購入が、お金の力で政治をゆがめているんじゃありませんか。

事実上の企業・団体献金の抜け穴に政治資金パーティーがなっているのははっきりしていると思います。 パーティー券の購入も含めて企業・団体献金を禁止すべきだと私たちは申し上げておりますけれども、それを厳しく求めていきたいと思います。

初めに申し上げましたけれども、政治資金規正法で企業や団体が献金できるのは、政党と政党支部、そして政党の政治資金団体だけであって、派閥の政治団体や議員の政治団体は企業・団体献金は受けられないんですよ。 これは、事実上、企業・団体献金の抜け穴に政治資金パーティーがなっているということなんじゃないですか、総理。

ただ、派閥の政治団体も、国会議員の政治団体も、政治資金規正法ではその他の政治団体となっていますから、企業・団体献金はそもそも禁止されているわけですね。

かつて、リクルート事件など金権腐敗事件が相次ぎ、政治改革と称して、企業・団体献金をなくすという口実で政党助成金が導入されました。 ところが、企業・団体献金は政治家個人に禁止するといいながら、政党への企業・団体献金を容認し、企業、団体による政治資金パーティー券購入を認めるという二つの大穴を空けたのであります。

独禁法に比べても低い課徴金の一方で、自民党に対して、製薬業界からの企業・団体献金が行われております。