野田佳彦議員と企業・団体献金

企業・団体献金の受取先として政党支部がなっている、それがどうなっているかの実態把握どうなっていますか。 これ、いつまで、実態も把握できないような政党支部が私は企業・団体献金など受け取るべきではないと改めて思います。

政治と金の協議をする上で、公明党と国民民主党が提案をしていたいわゆる企業・団体献金の受取先を絞っていく、政党支部はやめていくというような、これが一つの落としどころではないかという提案をしましたところ、総理も、そのとき石破総理も、そのとおりでございますという形で受けていただきました。 そして、その晩に幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部のいわゆる企業・団体献金の実態を解明するように指示をされたそうでありますけど、それ今どうなっていますか。

企業・団体献金について、日本維新の会は一番厳しく廃止を訴えていたにもかかわらず、高市総裁の任期中に結論を得ると合意したのは、事実上の先送りにほかなりません。 資金の流れも把握できていない自民党の七千八百もの政党支部が企業・団体献金の受皿になっているのは、どう考えてもおかしいと思います。

加えて、そうした不祥事を根絶をするための処方箋として政治資金規正法の改正案が議論されていますが、我々は企業・団体献金の禁止を言っている。 私は、公開、透明は賛成でありますけれども、企業・団体献金の廃止の方向に持っていくかどうか、それが確認できないまま年度末が終わり、会期末が過ぎ、サッカーでいうと、延長戦の前半戦も後半戦も終わって、もうＰＫ戦で決めるしかないという状況だと思います。

それは、政治と金の問題の企業・団体献金の廃止もしかり、選択的夫婦別姓もしかり。

先ほど、企業・団体献金の禁止について、自民党は公開強化法で対応するという話を小泉議員がお話をされていました。

それと併せて、政治家個人への企業・団体献金は禁止をされ、政党等への企業・団体献金の禁止については五年後に見直すという規定が設けられました。 しかし、政党支部が存続をし、それが企業・団体献金の受皿となり、加えて、政治資金パーティーもそれを代替するものとなり、それが裏金づくりの温床となりました。

じゃ、その共通認識を持つためにも、企業・団体献金をやはり議論の俎上にのせるために、自民党の法案の大綱が出てきましたけれども、企業・団体献金は全く入っていませんよね。 そもそも政治改革本部で十一月に総理が指示したときには、企業・団体献金の在り方について検討するようにと指示を出していますよね。

そのときに企業・団体献金の禁止の問題というのがやはり議論の俎上に上ったということじゃありませんか。 あのとき経団連は、九三年、やめたんですよ、企業・団体献金をやめた。

その法律とともに政治資金規正法の改正が行われて、企業・団体献金については廃止の方向で改正が行われましたよね。 それは、企業・団体献金、政治家個人は受けてはならないということになりました。

この一九七〇年の最高裁判決の後に、ロッキード事件があったり、時系列でいうと、リクルート事件など、政官業の癒着を象徴する、その仲立ちを事実上企業・団体献金がしているというような事案がいっぱい発生をしたから、だから、企業・団体献金の見直しをしようとすることが度々起こったんじゃありませんか。 立法政策として企業・団体献金の禁止ということはあり得るということは、これは御理解いただけますか。

それでは、いわゆる裏金の問題も含む政治と金のような不祥事を起こさないために、我々は改革の本丸は企業・団体献金の禁止だと思っています。 その企業・団体献金の禁止について、一貫して、残念ながら反対の立場というか、慎重な立場でありますね、自民党は。

次に、企業・団体献金の廃止についてお尋ねをいたします。 その上で、多くの野党が主張している企業・団体献金の廃止について、総理が所信では全く触れていない、これについては違和感を感じました。

私どもも、企業・団体献金は廃止するけど、逆に、税制の優遇措置で個人献金は助長していこうという考え方で、献金全体を否定しているわけではありません。 ただ、先ほど申し上げたとおり、政治改革の原点は、政党助成金、政党交付金を導入する代わり、企業・団体献金は廃止の方向、これが原点なんですね。

あのときの法律の柱は、一つは小選挙区比例代表並立制、もう一つの大きな柱は、国民の皆様から、コーヒー一杯分と言っていましたけれども、お一人当たり二百五十円を払っていただいて政党の活動を助けてもらうという政党交付金の導入、あわせて、残念ながら不正の温床になったり政策をねじ曲げたりする可能性のあった企業・団体献金は廃止をしていくという方向、この確認があったと思います。 確認はされましたけれども、企業・団体献金については、個人はもらえなくなっても政党本部や支部はもらえる、あるいは、今は形を変えて、政治資金パーティーという形で企業からたくさんお金をいただくということが一般的になっています。

私は、もっと抜本的に、政策活動費であるとか企業・団体献金の禁止、不正の温床となるようなものにメスを入れなければ、改革の名に値しないと思います。 連座制の導入など政治家本人の責任強化、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止などを実現するよう、政治資金規正法の再改正をすべきではありませんか。

その不正の温床となってきたのが企業・団体献金ではないかとか、あるいは、一番使途不明なお金の塊が政策活動費だったりとか……（発言する者あり）労働組合が何とかとかいろいろ言っている方が反省がないんですよ、真摯な議論をしているときに。 例えば、企業・団体献金は、今、個人では受け取れないけれども、政党本部、支部では受け取れるようにする。

企業・団体献金の廃止とか、政活費、政策活動費であるとか、あるいは政治資金パーティーなどの大玉が抜けた指示を最初にしている。

今、断片的な記憶でおっしゃっていましたけれども、企業・団体献金廃止。

例えば、じゃ、企業・団体献金、これは全く触れていないですね、自民党案。 その一番大きな目玉というのは、国民の税金を原資とする政党交付金を導入する、その代わり、特定の業界や団体の影響力が強まって政策がねじ曲げられる可能性があるとされていた企業・団体献金は廃止をしていく方向であるというのがセットだったと記憶をしています。

私どもは、政策活動費は禁止、そして企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーも禁止という方向性を打ち出しています。

そういうことなどを含めると、こういうことを認めていたら、私たちは政治資金パーティー及び企業・団体献金は禁止という方向性を打ち出していますけれども、仮に、政治資金パーティー、禁止をしましょうと言ったって、任意団体がやりました、任意団体から寄附をもらえば、これは事実上恩恵を受ける話じゃないですか。