西田昌司議員と企業・団体献金

次に、民主党と企業・団体献金の在り方に関してお伺いをいたします。 今日を機に、私自身は、政治団体は別として、企業・団体献金については一切受け取らないと明言されました。

これは、西松事件の場合は、まさに小沢さんが、企業・団体献金を廃止して政治団体を使って献金を集める仕組みを既につくられたということなんですよ。 それどころか、その後、開き直ったかのように、今度は、じゃ、企業・団体献金を廃止すればいいんだと、それを反対する自民党がおかしいかのような物の言い方、これは全く、全くでたらめだということを、これを国民の皆さん方に知っていただきたい。

しかし、皆さん方の議論を聞いていると、企業・団体献金をなくしてしまったらいかにも透明性になって、クリアになって、そして企業も、労働組合との癒着もなくなるんだということを言っておられるけれども、現実に起きているのは、労働組合が政治団体をつくって、それぞれの政治家に献金をしていると。 そして、今問題になっている事件が西松建設、これは明らかに企業・団体献金じゃない。

一番困るのは、この企業・団体献金を禁止するといいながら、民主党の法案を通しちゃうと不透明になっちゃうということです。

これも、まさに民主党の皆さん方が提案している企業・団体献金、この禁止をしている、それはしているけれども、企業献金、つまり企業、会社からはもらわない、団体献金、つまり労働組合からはもらわない。 そして、今総理は、企業・団体献金を廃止する理由をこうおっしゃいましたよ、要するに業界や様々な癒着があると、こういうことをおっしゃるんだけれども、先ほどからいろいろ聞いていると、民主党は非常に清潔な、どこからもそういうつながりがないというような物の言い方をされているけれども、ここにあります。

ところが、しかるに、今日、先ほどの民主党さんの皆さん方の話も聞いて驚いてしまったのは、総理自身もおっしゃっているけれども、この問題の説明責任全く果たさず、何ですか、企業・団体献金を一切やめにしましょう、それが政治改革だと、こういうふうにおっしゃっているんですね。 鳩山総理、代表ですから、総理にお聞かせいただきたいんですけれども、企業・団体献金の禁止ということをおっしゃるけれども、元々、あなたの問題は、企業献金、団体献金、そういうことを初めからやめようと、個人献金で政治活動していこうとされていたんでしょう。