藤末健三議員の質問と、政府の答弁

ですから、私は御提案申し上げたいのは、この際、企業・団体献金を完全に禁止するという根本的なことをしなければ対応できないんではないか、また同じことが繰り返されるんではないかということを非常に大きく懸念しております。次のパネルをちょっと御覧になっていただいてよろしいでしょうか。このパネルは、諸外国の企業・団体献金の規制及び国からの支援を書いてございます。これを見ていただきますと分かりますように、フランス、カナダ、韓国は禁止、そしてアメリカさえも企業・団体献金は禁止しているという状況にあります。そしてまた、イギリスにおいても、企業は株主総会の承認が必要ですし、労働組合、団体の寄附も献金も組合員の承諾が必要となっている。一方、日本を見ますと、企業、団体による寄附はまだ禁止はされていないという状況でございます。このような状況を本当に続けるかどうか。

確かに、フランスやカナダ、あるいはここでは韓国と書いてありますが、そこでは企業・団体献金が禁止をされております。そのことは承知をしております。日本に対しては、今、藤末委員がお話しされましたように、やはりすべてが禁止されていないものだから、徐々に徐々に厳しくはなってきているけれども、イタチごっこのようなことが起きて、結果としてまた不祥事が起きてしまっているという現実を招いていると思います。その意味で、私どもは、個人献金に対しての拡充ということも一方では必要かと思っておりますが、やはり抜本的な形で企業・団体献金の禁止という方向に向けてかじを切るべきときが来ていると、そのように感じております。ただ、先ほど原口大臣もお話しされましたように、お金が政治活動には掛かるということも一方で事実であります。どういうような形で集めることができるのか。アメリカではＰＡＣのようなやり方もあろうかと思っております…