高木かおり議員と企業・団体献金

今総理おっしゃったのは、公開によって透明性を高めていくということをおっしゃっておられるんだと思いますけれども、自民党の案は、企業・団体献金禁止ではなく、公開。 ただですね、これ一部の支部しか対象になっていない、この公開が限定的であるということも含めて、やはりこれは、三十年来経て、この企業・団体献金の禁止、これによって政治改革を前に進めていくべきだと考えております。

それを申し上げた上で、企業・団体献金の禁止について伺っていきたいと思います。 （資料提示） 我々は、このパネル一の表のような企業団体献金禁止法案を提出させていただいております。

今、この三月中に、企業・団体献金、これを片を付けようと、こういったお話もあるわけです。

入りに関しては、結党以来、企業・団体献金を受け取ってこなかった我が党として、企業・団体献金の禁止に踏み込まなかったことは大変遺憾です。

次に、企業・団体献金については、我が党から予算委員会等でも度々指摘をしていますが、政策決定のゆがみにつながっていないかという懸念や、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け道により、政党支部が相次いで設立され、実質的にそのお金を議員本人が手にするという運用がなされている現状を改めるため、企業・団体献金は政党支部も含め例外なく廃止すべきだと考えています。 企業・団体献金は、政党助成金制度が開始された際に企業・団体献金の廃止とセットで行われることが前提であったはずです。

政治資金は、本来、政党交付金制度ができたため、企業・団体献金は廃止の方向であったはずです。