三角創太議員と企業・団体献金

仮想通貨については、当初、ビットコインとか、自民党にとっても誰が発行しているか分からないし何の利益にもならないから、特段の法規制とか市場整備も全然進んでいない、でも、大口寄附先である三井物産が仕掛けている新しい領域の新商品については市場がほぼ未成熟であってもどんどん規制緩和をする、やはりこのような体質は非常におかしいというふうに思いますし、改めて政治資金の透明化と企業・団体献金の寄附禁止がいかに重要であるかということを考えさせられました…

石破総理は、企業・団体献金で政策がゆがめられたとは思っていないと述べられていますが、具体的にどの企業が租特の恩恵を受けているのかが分からなければ検証しようがありません。 本気で国民の信頼を取り戻す気があるならば、我々が提案しているように、企業・団体献金は禁止、租特の適用企業名は公表すべきです。