黒岩宇洋議員と企業・団体献金

時間がないのではしょりますけれども、おとといの議論でしたかね、長谷川提出者が、九四年の政治団体への企業・団体献金をめぐって政治家個人、五年後になりますけれども政治資金管理団体への寄附は全面禁止、これは政党本部及び支部に限ったと。

これは自民党提出者、企業・団体献金と個人献金について。 では、企業・団体献金と個人献金、これは同質、同じものであるとお考えですか。

令和五年、報告書として出ている直近の一年間、自民党本部及び自民党の政治資金団体である国民政治協会に対して企業・団体献金をした企業、団体数は幾つなのか。 及び、そのうち一千万円超の企業・団体献金をした企業、団体数は何割か。

我々は企業・団体献金の禁止です。 そうなったら、必然的に、我々が言う企業・団体献金の禁止というこれを裏金防止の手段として、法改正として成立させるべきじゃありませんか。

ただ、これも思い起こしてほしいんですけれども、三十年前の議論というのは、個人献金か企業・団体献金かどっちが悪いかの話じゃなかったんですよ。 企業・団体献金か個人献金かじゃない、企業献金の、裏はもうアウトだけれども表だって自粛しましょうよ、こういう話だったんですね。

そんな中で、ああ、税金から政党助成金というのは出るんだ、でもやはり企業・団体献金というものを一歩踏み込んで廃止するんだな、こういう認識というのは多くの人が持ったと私は思っています。 私もせんだって、本当に、予算委員会で石破総理が、これで公的助成が入ったので企業・団体献金はなくなるという意識を持った者は少なくとも自由民主党にはいなかったと思っていますと。

これは、政党が唯一、一つだけ指定できる政治資金団体という、国民の皆様には余り聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、今言ったように、たった一つだけ指定して、そして、自民党なら自民党のための企業・団体献金を受けることができる政治資金団体というものがあります。

ちょっと、副大臣、私の通告文とごっちゃになっていますけれども、企業・団体献金は関係ないの。 それは、一つは、これが企業・団体献金と認定された場合、これが不記載ではないか。

ただ、その場合、企業・団体献金と仮に認定されれば、仮定の話だけれども、これは記載義務が発生する。

法令の規定にのっとって、政党支部に企業・団体献金があれば、これは当然、記載義務が生じますね。

では、全く一般論として、企業・団体献金、これは収支報告書に記載義務はありますね。

この値引き分、ホテルからの政治団体への企業・団体献金になり得ますか。

先ほど申し上げたとおり、二〇一一年三月十日に確認いたしました企業・団体献金禁止ということにつきまして、本年も三月に私どもの政治改革・国会改革推進本部におきまして再度確認をしたということで、方向性は何ら変更していることではございません。 ただ、これも何度か答弁いたしましたけれども、補助金受給企業について特段の疑義が生じたということであって、決して補助金受給企業に二十二条の三を中心に限定をしたというわけではなく、なるべく、今各会派で大きな、企業・団体献金に対してもまだまだ考え方の違いがある中で、一定程度合理的に意見を集約できるということを願いまして、今回は補助金の受給企業の寄附制限について、法改正を出させていただいたというところでございます。

ただ、もう一点付言いたしますと、私どもは、企業・団体献金に関しては、やはり政党助成法の議論のときに、国民の税金から政党交付金をいただくということに関して、企業・団体献金については縮小、廃止の方向という議論がありましたもので、その方向性にのっとって禁止をしていこうという党の方針については変わっておりませんけれども、今申し上げた理由で、特段、この二十二条の三を中心に改正案を提出させていただいたところであります。

いまだ後を絶たない政治と金をめぐる不祥事が国民の政治不信の温床となっていることを重く受けとめ、いわゆる企業・団体献金を初めとする政治資金調達について、国民の理解を得られるものとする必要があります。 しかしながら、企業・団体献金のあり方の抜本的議論は各党で大きな隔たりがあり、早急には結論を紡ぎ出せないことも現実であります。