落合貴之議員と企業・団体献金

我々も、企業・団体献金に依存しない状況をつくっていくということを目指して進んでいますが、全党で共通しているのは、やはり透明化です。

先ほども言及にありましたが、昨年三月三十一日に、自民、公明、国民で、オンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取らないことですとか、五万円超企業・団体献金をしている企業は特出しで情報公開するということも、合意はされておりますが、結局立法されないということは非常に残念でございます。

今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。 この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。

企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。 中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。

企業・団体献金の在り方については、一昨年の臨時国会の当委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案について、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。 しかしながら、昨年の通常国会において、期限である三月三十一日が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる立憲民主党や日本維新の会などの野党と、禁止ではなく公開を掲げる自民党との間の溝は一向に埋まることはなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況でした。

例えば、自民党が企業・団体献金等の禁止よりは公開だというふうにおっしゃっている中で、もっとデータベースに載せて、ばっと公開させるというようなやり方もあるわけで、その法律案も我々は提出をしておりました。

政治改革の委員会でも、例えば今申し上げた企業・団体献金の議論でも、政治活動にはお金がかかるというようなことで企業・団体献金は必要だという話が様々な自民党の議員の方々からありました。 総理、御自身の政治団体、政党の支部等の政治資金の使い方として、贈答品をやめていくことが企業・団体献金も減らしていくことにつながると思うんですが、総理、いかがですか。

昨日、企業・団体献金を大幅に制限する法律案を国民民主党と中道改革連合で出させていただきました。 先日、金曜日、中野委員がテレビ入りの予算委員会で総理にも企業・団体献金について質問をされているんですが、私が去年の予算委員会と今回の総理の答弁を比べてみると、言う内容がかなり短くなっていて、しかも、皆様方の議論にお任せをしますというような形になってしまっているんですが、総理のこういった政治資金のルールはしっかり常に強化をしていくべきだという思いは今回の衆議院選挙の前と後で変わっていないという確認をしたいんですが、いかがでしょうか。

企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。 我々は、企業・団体献金禁止の旗は高く掲げ続けますが、禁止を通すことが困難な現状を鑑み、禁止への第一歩として、国民、公明の制限案を支持したいと思います。

三十年来の宿題と言われてきた企業・団体献金の在り方についてようやくこの国会で真剣な議論が行われていること、各議員に敬意を表したいと思います。 日本の民主主義を深化させる、こういった目的からも、我々は小口の個人献金を促進し、長年弊害が指摘されてきた企業・団体献金を禁止する法案を提出し、さらに禁止を主張するほかの野党の声も糾合し、一つの案にまとめました。

我々は民進党時代から、二〇一七年から企業・団体献金禁止法案を国会に出してきましたが、委員会でたなざらしになってきました。

意思尊重法案は、我々が既に提出をしている企業・団体献金禁止法案にも同じような条文がありますが、我々の法案は義務規定にしています。 企業・団体献金の禁止につきましては、この国会での発言も、特に自民党の方々から首をかしげるような内容の発言が多々あることについて残念に思います。

三十年前に、企業・団体献金に依存し過ぎなんじゃないかというような問題もあり、公的な助成の制度の一つとしてこの政党助成金が導入されたと。

これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定をゆがめてきました。 この問題を変えていこうという平成の政治改革、この三十年間残されてきた宿題である政党に対する企業・団体献金を禁止しなければなりません。

やはり、先ほどいい個人献金、悪い個人献金の話もありましたが、企業・団体献金は、我々は、割と悪いものが多いだろう、でも、個人献金も悪いものもあるので、やはりできるだけ細かい、少額の個人献金が増えるようにする、それから、そういった支援を受ける政治家の対象も広げていくということが必要である、それが民主主義をよくしていくことにつながるというふうに考えまして、こういった制度を組み込みました。

どのように収入を確保するかということですが、我々の企業・団体献金禁止法案では、企業、団体からの献金の禁止と併せて、個人献金に関しては控除等の拡大をしていくということを織り込んでおりますので、まず、個人献金を促進していくという措置を打っていきたいというふうに考えております。

なお、我々は、企業・団体献金の禁止法案の中に個人の少額の寄附をどんどん促進していくということは入れておりまして、それを目指しているところでございます。

今の立憲民主党の議員が受け取った企業・団体献金に不正や問題があったという具体的な指摘はありません。 しかし、企業・団体献金、これを続けるべきかということは、国会ではかなり、議論がずっとされてきたわけでございます。

今も議論がされていますように、これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗の原因だ、癒着構造の原因だということは、国会でも、そして様々なところでもずっと指摘がされてきました。 二〇〇〇年には資金管理団体も駄目ですよということになったわけですが、政党はオーケーということになり、いつの間にか、政治家一人一人が政党支部の支部長になって、実質的に政治家個人の団体に企業・団体献金が行われているということが行われ続けているわけです。

我が党案も、企業・団体献金禁止法案、政治団体は除くと書いています。

これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。 国民のための政策を実行するためには、特定の企業、団体によって政治、政策決定がゆがめられることのないようにすべきであり、企業・団体献金は、一九九四年に成立した政治資金規正法改正でまず政治家個人に対するものが禁止され、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止されました。

だから、九〇年代の終わり、企業・団体献金が禁止されたとき、自民党内はパーティーの数が増えましたよね。

まず一つ目は、本日共同提出しました政治資金規正法等を改正する政治資金透明化法案、それから二番目に、もう既に維新、そして国民民主と一緒に提出をしました、旧文通費の使途を報告する、そして公開する法案、そして三番目、今日単独で提出しました政治資金パーティーの禁止をする法案、そして四番目、これは二年前に提出をしております企業・団体献金を禁止する法案、この四つで今後の特別委員会での議論に臨む予定でございます。

私は自ら率先して、この活動を始めて十三年間、企業・団体献金を受け取っていません。 この企業・団体献金禁止も議員立法を提出しています。

最近のいろいろな大臣や総理の答弁を見てみたんですけれども、政党助成金と個人献金と企業・団体献金、今の民主主義のコストですね、これを何かバランスよくみたいな、そういう答弁に最近はなっているんです。 この公費助成である政党助成金を導入する以上、企業・団体献金の禁止は大前提であることは当時誰もが承知をしていた。

そもそも、この企業・団体献金が日本の予算をゆがめてきたという、そういう指摘もずっとなされてきました。 企業・団体献金が多い業界が補助金がもらいやすくなる、一方で、企業・団体献金をしていない、例えば国立大学の運営費交付金などは年々削られてきた。

次、企業・団体献金です。 それから、政治資金についても、利益誘導につながるとして、企業・団体献金を政治家個人がもらうことは禁止をしたわけです。

歴史的に見てみますと、一九九六年でしょうか、政党助成金が導入されて企業・団体献金が政党に限定をされた。 その法改正が行われたときに、政党助成金を受け取れるように、それから企業・団体献金を受け取れるように、支部の数がどおんとその年からふえました。

先日、企業・団体献金のあり方について、前回の委員会で質問をさせていただきました。 私自身は、自発的に企業・団体献金は受け取らないで、資金集めパーティーもやらないという形で活動しています。

それでは、最後の質問なんですが、前回、企業・団体献金の厳格化について質問させていただきました。

政党支部の役割というのは企業・団体献金をもらうためだけに存在するわけではないので、政党支部自体は幾つあっても、これは自主的な判断としていいとは思います。 しかし、こういう法律をつくって、政治とお金の問題を変える努力をしていきます、企業・団体献金は政治家個人はもらいませんという説明を国民にしている以上は、やはり実態も改めていかなければならないというふうに思います。

改めて、それでは、政党本位に受け取っている企業・団体献金が支部も受け取れますということで、では、支部というのは各政党どれぐらいあるのかなということで、資料の二をつけさせていただきました。 桁が多いのは自民党の七千五百七十なんですが、これは問題提起として、受け取ろうと思えば、七千五百七十団体、七千五百各団体に代表者がいる、それぐらいの数の団体が企業・団体献金を受け取ることができるというのが現状です。

政党本位ということで、政治家個人には禁止をして、政党には企業・団体献金をやっていいということに定められているわけでございますが、その改正が行われた背景として、リクルート事件ですとか、政治とお金の問題がこのころ、その前から起こってきて、世論が政治改革、政治改革という形で盛り上がってきたわけでございます。 これは、今の企業・団体献金、どういうふうに政治資金規正法の中で規定されているのかなというふうに改めて条文を確認してみますと、政治資金規正法の二十一条第一項に「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。

きょうは、企業・団体献金について改めてお伺いをさせていただきます。 まずお伺いしますが、二十年くらい前に政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたわけですが、この理由というのはどういう理由だったんでしょうか。