大西健介議員と企業・団体献金

その政治と金の問題に関し、企業・団体献金規制について、三月末までに結論を出すことになっていましたが、立憲や維新など野党五党派が提出した企業・団体献金禁止法案が一部の野党の賛同を得られていないのは残念です。

一方で、減税分の費用対効果の十分な検証がないままに延長を繰り返して、事実上既得権益化している租特というのは、これは、結局、企業・団体献金集めに使われているということなんじゃないですか。

総理は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたということは思っていない、こう繰り返し述べられていますが、それを客観的に検証しようと思っても、今はできないんですね。

先ほど櫻井委員の質問に対してもお答えをいたしましたけれども、現状、租特が適用されている企業の実名が分からないために、厳密な意味で、企業・団体献金により租特がゆがめられているかの検証は不可能な状況にあります。 よって、御質問の企業・団体献金により租特がゆがめられていると思われる事例も確かめることはできません。

我々の修正案では、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能とするために、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても国会報告事項の対象とするものであります。 石破総理は、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないということを述べられておりますけれども、櫻井委員の御質問のとおり、企業の負担たる政治献金と企業の便益たる政治優遇の二つの実態が明らかになることで、初めて政治をゆがめていないかどうかということの検証が可能になるというふうに思います。

三十年前に、やはり政党交付金を入れて、企業・団体献金をなくして個人献金に軸足を移していこうね、こういう約束だったんですよ。

テレビを御覧の皆さんにも、なぜここの企業・団体献金は廃止というのをここまで自民党が嫌がるのかというのは、これは明らかですよ。 ですから、我々は企業・団体献金を禁止する法案を提出しますので、是非公開の場で熟議をお願いをしたいというふうに思います。

じゃ、各党がどれぐらい企業・団体献金を受け取っているのかを見てみたいと思います。 企業・団体献金ですよ。

したがって、企業・団体献金の根拠としてこの八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決を持ち出すのは、私は不適切にもほどがあると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

それから、もう一つ河野議長は大変重要な御指摘をされていて、それは、企業・団体献金について、企業献金が多いから税制を始めとしていろいろな政策がゆがんでいる、庶民から企業の方へ政策のウェートがかかって、企業献金が政策のゆがみを引き起こしている、こう言っているんですね。

次に、企業・団体献金について、野田代表の質問に続けて聞いていきたいというふうに思うんです。 先ほどのやり取りでもありましたし、それから、先日の本会議でも総理は答弁されていますけれども、企業・団体献金の禁止が政党交付金の前提にはなっていなかった、そういうものではないというふうにさっきから答弁されています。

立憲民主党は企業・団体献金の全面禁止、これを訴えていますけれども、かつて、石原俊経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると述べました。 企業・団体献金によって安全性が後回しになる、こういうような、政策がゆがめられるというおそれはありませんでしょうか。

提案をしたいんですけれども、先日は、企業・団体献金はこの際もう禁止に向けて一歩踏み出すべきじゃないかということを言いましたけれども、それについては余りよい御返事はいただけませんでした。

だから、そういうことが後を絶たないのであれば、この際、企業・団体献金についても我々は厳しく襟を正さなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているわけです。

民主党、維新の党は、企業・団体献金を禁止する法案を今国会に提出することを検討しています。 安倍総理、こういうときこそリーダーシップを発揮していただいて、党内に企業・団体献金の禁止の検討を御指示いただけないでしょうか。