杉尾秀哉議員と企業・団体献金

私は、前回の質疑でもやりましたけれども、企業・団体献金の禁止というのは、いわゆる自民党型の利権政治に終止符を打つことにほかならないと思っています。 最後に申し上げますけれども、前回も申し上げました、八千近くもあります政党支部、ここへの企業・団体献金禁止、これだけは最低限実現すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。

何でこんなに政治が掛かるのかという思いで行動されていた石破総理が、今、政治にはお金が掛かるんだと、だから企業・団体献金も必要なんだと、こういうことをおっしゃっているというのは私は非常に残念です。 そして、企業・団体献金の改革案、これ、年度末、三十一日、まだ来週月曜日はありますけれども、これ期限です、一応ですね、申合せ。

政党交付金が入る、こういう企業・団体献金が入る、本部にも入るけれども支部にも入る。 だから企業・団体献金がやめられないんですよ。

選挙のあった二〇二一年、伊東大臣の自民党北海道第七選挙区支部には実に八千万円近い企業・団体献金がありました。

総理は、一九九四年の法改正で、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと答弁しています。

この企業、これだけたくさんあって、じゃ、何でこういう献金をするのか、企業・団体献金ですけれども。 こういう企業・団体献金で政治がゆがめられないと言っていますけれども、これだけ献金をされていたら、何かそこの中に、例えばいいことがあるんじゃないかとか、それは企業の側はただでこんなに献金しませんよ。

何ならば、この付け替えの金額二千万円、それから先ほどの企業・団体献金、これ、二〇二一年のこの年がちょうど例年の二倍なんですよ。

まとめますけれども、やっぱりこれ金のなる木であって、私が最初に取り上げた企業・団体献金、パーティー券の禁止というのは、こういうふうに見られないようにするために元から断たなきゃ駄目だということを言っているわけですよ。

これだけの案も理解されてなくて、一番肝腎要の政策活動費、そして企業・団体献金、パーティーの禁止、パーティーの禁止、一応派閥は禁止になっていますけど、総理自身が脱法パーティーやられているじゃないですか。