足立康史議員と企業・団体献金

まさに、政治資金パーティーというのは、私の理解では、普通の常識というか普通の国民の感覚で言うと、政治資金は企業・団体献金や個人献金という寄附でいただくことが多いわけですね。

あと五分となりましたが、法律の議論はまた理事会でやるんですが、せっかくあと五分あるので、もう少しちょっと話をさせていただくと、私は、別に、ＬＩＮＥを何とか守りたいとか、何か別に、献金も、日本維新の会は企業・団体献金禁止ですし、全く利害関係もなければ、おつき合いも、お友達はＬＩＮＥ社にもいますが。

例えば、企業・団体献金は、我が党は禁止していますよ。

どうして企業・団体献金をもらいながら企業・団体献金を廃止すると言えるのか、どうして公務員の給料を上げながら公務員の人件費二割削減という旗を振れるのか、全くわかりません。

一つは、企業・団体献金禁止法案。 我々は既にもう企業・団体献金を禁止しています。

民主党さんは、企業・団体献金を受けながら、企業・団体献金を廃止する法案を出すと胸を張る。

きょうも、それからきのうも、おとついも、民主党の委員の方は企業・団体献金について取り上げています。 民主党の先生方は企業・団体献金を禁止しているんですか。

先ほど松木委員の方から、我が党の、維新の党の、企業・団体献金の禁止をきのうの党大会で決定した、こういう御紹介を申し上げました。 若干補足をさせていただきたいんですが、決して、我々、政治資金の話を考えるときに、何か企業・団体献金がなくても政治活動ができるとか、いわゆるお金の多寡、そういうことを問題にしているわけでは全くありません。

大臣、これは、政党支部にさまざまな、今おっしゃった国民の税金もそうですし、また、さまざまな企業・団体献金を含めて入っております。

これを禁止するということは、さまざまな憲法上の問題もあって、なかなかこれを完全に、要すれば、企業・団体献金はだめだ、個人の献金しかだめだと、ある、そういうふうに主張されている政党もあるようですが、やはり民主主義を支える仕組みとしてこれは要るんだということで、大臣、ぎりぎりの判断としてこれはいいということになっているんですよ。