田村智子議員と企業・団体献金

その上、維新の会との合意によって、企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替える。

政治改革の根幹は、企業・団体献金の全面禁止です。 総選挙での民意に応え、今国会で企業・団体献金全面禁止を必ず実現しようではありませんか。

変わることを阻害しているのが企業・団体献金ではありませんか。 二〇二二年、全ての政党本部、支部、政治資金団体等が受け取った企業・団体献金は総額八十三億七千六百万円、そのうち七十九億八千九百万円、実に九五・四％が自民党への献金ですよ。

だから、今、企業・団体献金の禁止の立法をやろうという国会の議論をやっているんじゃありませんか。 財界、大企業が要求する政策が、国民多数の反対を押し切って進んでいく、その大きな推進力となっていったのが自民党に対する企業・団体献金、これが政治のこれまで進んできた現実じゃありませんか。

政治改革の核心は、企業・団体献金をきっぱり禁止するかどうかです。 今や自民党以外ほとんどの政党が企業・団体献金禁止の立場を取り、国民多数もこれを支持しています。

抜本的な再発防止策は、政治資金パーティーを抜け道とした企業・団体献金も、政党、政党支部への企業・団体献金も、きっぱりと禁止することです。 ところが、総理は所信表明でこのことに一言も触れず、自民党の渡海政治改革本部長は、自民党は企業献金が悪で個人献金が善という立場には立っていない、党内の議論でも企業・団体献金をやめろと言う人は一人もいないと述べました。

企業・団体献金の禁止、全面的な禁止、ここが問われているのに、自民党だけがこれに応えない。

これまでもあるとおり、野党はみんな今企業・団体献金全面禁止求めている。

もう全面的に、この裏金事件本当に反省するなら、抜け道を塞いだ企業・団体献金の禁止、これ自民党が決断すべきではないんですか。

また、これ、これだけ起きて、特に九三年まで連続して起きて、この九三年には、一連の金権腐敗への国民の怒り、企業・団体献金の廃止を求める世論が沸騰したんです。 しかし、国会では、当時の細川政権の与党と自民党の談合、これが繰り返されて、九四年一月、細川首相と河野洋平自民党総裁が、企業・団体献金は政治家個人への献金だけ五年後に廃止という合意をした。

だから政治家個人への企業・団体献金は禁じられているんです。

これね、政治家個人への企業・団体献金は禁じられている、だけど、政治資金パーティーという抜け道を使えば企業や団体からどんどん資金を集めることができると。 だから、企業、団体によるパーティー券の購入、また政党と政党支部への献金も含めて、企業・団体献金、これはもう全面禁止することが必要だというふうに考えますが、いかがですか。

私たちは、政治家個人、派閥に対して禁じられている企業・団体献金の抜け道だと指摘をしてきました。

企業、団体の購入分は、政治家個人への違法な企業・団体献金になるのではありませんか。 金権腐敗の根本にある企業・団体献金を、パーティー券購入を含め全面的に禁止することが必要です。

これ、政治家の個人もそれから自民党の派閥も、これ企業・団体献金は受けられないんですよ。 これ、事実上の企業・団体献金ですよ。

これ、その九四年のこの政治資金規正法の改正行われた直後ですね、九四年当時、政界全体で見ると、企業・団体献金の総額というのはパーティー券収入の四倍あったんです。 これが二〇一九年には完全に逆転して、パーティー券収入が企業・団体献金の二倍になっているんですよ。

数々の汚職事件によって、一九九四年、政治資金規正法が改定され、企業・団体献金廃止の方向に踏み切るとされた。 国民の監視の下に置くという政治資金規正法の趣旨に逆行して、国民から隠しやすい事実上の企業・団体献金になっているんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。