小池晃議員と企業・団体献金

企業・団体献金の禁止を公約していた維新の会と連立を組みながら企業献金は必要なものなどと言うのは、双方共に典型的な二枚舌ではありませんか。 国民の政治への信頼を回復するというのが口先だけでないなら、企業・団体献金を全面禁止すべきではありませんか。

そして、この根源にある政治と金の問題、この再発防止のためには企業・団体献金の全面禁止が必要であるということを申し上げたいと思います。

これ、徹底的な真相解明、そしてパーティー券も含めて企業・団体献金の全面禁止ということが必要だと、これが唯一の解決策だということを申し上げます。

総理は、企業・団体献金を禁止より公開だと言いますが、そんなことで国民の政治への信頼を回復することができるとお考えなのか。 こうした疑念を払拭するためにも、企業・団体献金の全面禁止が必要だと思いませんか。

総理は、個人献金も企業・団体献金も違いはないと企業・団体献金禁止に背を向けています。 総理はそれでも、個人も企業・団体献金も違いはないと言うのですか。

日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案と政党助成金の廃止法案を参議院に提出しておりますので、実現のために全力を挙げるという決意を申し上げて、質問を終わります。

自民党の政治資金団体、国民政治協会に対する二〇二二年企業・団体献金、二十四億五千万円ですよ。

企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではないということについて答えられませんでした。 これね、企業・団体献金禁止してはいけないという判決じゃないんです。

企業・団体献金の全面禁止、必要だと思いますが、総理は衆議院で、我が党の塩川鉄也議員の質問に、五十年前の最高裁判決持ち出して、企業にも政治活動の自由はあると強弁しています。 つまり、この最高裁判決は、企業・団体献金を禁止する立法措置を否定しているわけではないと思いますが、どうですか。

こんな企業・団体献金は禁止をしなければいけない、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。

昨日、自民党は政治資金規正法の改正案提案しましたけれども、企業・団体献金の禁止もなければ政策活動費の見直しもない。

大企業優遇という税制のゆがみをもたらす背景にある企業・団体献金は全面禁止すべきです。

企業・団体献金はきっぱり禁止をするということでこの政治と金の問題には決着を付けるということを強く求めて、質問を終わります。

私は、企業・団体献金は禁止をするということが、この間のパーティー券の問題もありますけれども、最大の問題は、こうして政治をゆがめているんではないかということなんですよ。

真相の徹底解明のための国会の役割を果たすべきだ、そして企業・団体献金、全面禁止を求めます。

裏金作りがいつから行われてきたのか、何のために使ったのかなど、徹底的な真相解明の上に、企業・団体献金の全面禁止が必要だと申し上げておきます。

裏金いつから作っていたのか、何のために使ったのか、徹底的な真相解明必要だし、こういったことを繰り返さないために、企業・団体献金の全面禁止が必要です。

パーティー券も含めて企業・団体献金は禁止しなければいけない、このことを改めて申し上げて、質問を終わります。