藤田文武議員と企業・団体献金

企業・団体献金の禁止。 一つは、旧文通費の改革をやり遂げましょう、決着をつけましょう、そして二つ目が、政策活動費の改革をやりましょう、そして三つ目が、企業・団体献金の禁止、パーティー券の企業、団体への販売の禁止という、この三大項目を最も優先順位が高いとして自民党に投げさせていただいたわけであります。

ですから、ここに挙げたような領域で我々は提案しているんですが、企業・団体献金のこと、旧文通費、もちろんパーティー、それから政策活動費、それから本人への厳罰化、連座制、言い方はいろいろありますが、連座制的なもの、それから外部監査の導入、こういうことをやるべきだ。

総理の御答弁を聞いていると、やはり私も同じ感想を受けていまして、今出ている例えば罰則強化、監査、デジタル、こういったところでお茶を濁されるんじゃないかな、恐らく、自民党の案にも、従来から申し上げている政策活動費や企業・団体献金、又は旧文通費、こういったものは入ってこないんじゃないかなというふうな感想を持っています。

企業・団体献金の廃止は、そもそも政党交付金が導入されたときにやめようと言ったけれども、でも、政党支部という、私もその支部を持っていますよ、政党の支部、つまり、ほとんど個人の後援会と同じように運用ができる政治団体では受けられるから、だから抜け道になっている。

文通費は、結局ボールは各党にお任せするというふうに投げられましたが、ほかにも、企業・団体献金の廃止、政策活動費のこともずっと問題になっています。 それから、パーティー券の販売についても、元々は、企業・団体献金もそうですけれども、しがらみが根深く政治に突き刺さって、それがいびつな構造を生んでいるんじゃないかということをよくしようという観点からいうと、やはり販売制限の話をしていかないといけないと思うんですね。

企業・団体献金の禁止もパーティー券の企業売りも、民主党政権ができる前は公約に入っていました。

我々の内容は、ちょっと個別の議論に後で入っていきますが、これら挙げられているもので、一つは企業・団体献金の完全廃止。 これは今抜け道がありますから、政党支部という形で、恐らく、私も持っていますけれども、皆さん持たれている選挙区支部、そういう政党の支部扱いで、企業・団体献金は通常どおり受け取っている。