藤末健三議員と企業・団体献金

特に、鳩山総理におかれましては、この企業・団体献金を禁止するという力強いお言葉をいただきましたし、また菅大臣におかれましては、個人の寄附を進めるということに対する税制の優遇措置などにお答えいただきましたし、また原口大臣におかれましては、インターネットを通じた寄附など、そして投票所の設置についての前向きなお言葉をいただきましたし、また亀井大臣におかれましては、インターネット寄附やインターネット選挙活動についてまた御理解をいただいたと私は思…

やはりフランスなどが六六％という税額控除をつくっており、企業・団体献金を禁止している、これは我々にとっても非常に大きな前例になるんではないかと思います。

確かに一つの見識かもしれませんが、亀井大臣がおっしゃるように、プレハブに木を接ぐようなことをしたからこそ、今、全面建て直しをして原則企業・団体献金は禁止にしていく、もう一回きれいに建て直すということが私は必要だと考えますし、前回の政治資金規正法の改正、一円まで領収書を付けるというのは、これは企業であれば当たり前の話なんですよ。 一方で、個人の献金は三百億円ほどあるという状況でございまして、この企業・団体献金は、長いスパンで見ますとどんどんどんどん減るという傾向にあり、かつ経団連は企業献金の仲介を中止するということまで決断していただいた。

そこで、亀井大臣にも御質問申し上げたいんですが、亀井大臣は企業・団体献金の全面禁止については反対だという御意見を述べられているとお聞きしておりますが、その点につきまして確認させていただいてよろしいでしょうか。

ただ、鳩山総理が衆議院等の質疑におかれまして、各党との協議の組織をつくり、そしてこの企業・団体献金の禁止の議論を進めるようにという御指示をいただき、そして今その方向で議論は進んでおります。 企業・団体献金の禁止を我々民主党が打ち出せば、恐らく野党にも心ある議員の方々がおられ、私は賛同していただけるものだと考えておりますが、いかがでございましょうか。

そのためにも、企業・団体献金を禁止するということをまず決めた上でその手当て等をすることが私は政治の信頼の回復につながると考えております。 このパネルは、企業・団体献金についての世論調査となっております。

ですから、私は御提案申し上げたいのは、この際、企業・団体献金を完全に禁止するという根本的なことをしなければ対応できないんではないか、また同じことが繰り返されるんではないかということを非常に大きく懸念しております。 このパネルは、諸外国の企業・団体献金の規制及び国からの支援を書いてございます。

この際に何が決まったかと申しますと、附則の第十条に、施行後五年を経過した際に、政党財政の状況を勘案してこの企業・団体献金を見直していこうということが書かれています。

（資料提示）今までの企業・団体献金がなぜ禁止されなかったかということを示しています。 先ほど総理がおっしゃいましたように、抜本的なこの問題を解決するには企業・団体献金を全面禁止するしかないと思うんですが、原口総務大臣、見解をお聞かせください。

様々な説明をしていただくとともに、私から提案申し上げますのは、企業・団体献金をこの際もう完全に禁止するということをこの国会でやってはいかがかということでございます。 もう既に、隣にいます尾立議員と一緒に、若手が集まりまして民主党内で企業・団体献金の禁止の研究会を開催させていただいておりますし、また昨年の総選挙の我々のマニフェストにおいては企業・団体献金を禁止すること、そして昨年六月にはその法案まで我々民主党は提案している状況でございます。