徳永エリ議員と企業・団体献金

国民が求めているのは、裏金事件をなくすためには、もう二度と起きないようにするためには企業・団体献金を禁止するべきだというのが国民の意見だということを改めて申し上げておきたいと思いますし、それから政策活動費の十年後の領収書公開、これも、領収書の保存義務が三年間とか不記載の公訴時効が五年、十年たって公表されても、問題があっても罪に問えるのかということもありますし、それから連座制導入のための確認書の作成も、虚偽記載を知らなかったといった場合に…

じゃ、そのために何をしなければいけないかということですが、一番大事なのは、やはり企業・団体献金、これを禁止することだと私は思います。 政治にお金は掛かるんだという話もありましたけれども、やっぱり企業・団体献金、これ、政治家の資金管理団体や後援会などには献金は禁止されておりますけれども、政党、自民党の資金管理団体には献金ができるわけであります。