笠井亮議員と企業・団体献金

今日の政治の劣化を招いた裏金や金権腐敗の一掃、企業・団体献金禁止、国民の声を公正に反映する選挙制度の改革こそと痛感しています。

石炭火力の延命、金の力で政策をゆがめる政治から脱却をして、省エネ、再エネへの転換、そして、企業・団体献金は政治資金パーティー券の購入も含めて禁止することこそ、やはりこれから進むべき道だ、そのことを強く申し上げて、今日の質問を終わります。

企業・団体献金、政治資金パーティーを含めて、全面禁止こそ今必要だ。

企業・団体献金についても、あれこれ理由をつける。 まさに、そういう点では、政治と金問題を根本的に解決するためにも、企業・団体献金の禁止、そして公共事業受注企業からの献金も直ちに禁止すべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。

政党間協議というものを言われましたけれども、では、ほかの党はどうあれ、まず民主党は率先して企業・団体献金禁止に踏み切る、そういう立場で臨まれるんでしょうか。

法律がなくたって、我が党はずっと実行して、企業・団体献金も政党助成金も受け取らずに、個人献金でやっています。 企業・団体献金を禁止して、きっぱりと受け取らない立場に立ってこそ、個人献金だって集まるんですよ。

最後に、総理に伺っておきたいと思うんですが、企業・団体献金禁止の問題であります。 このように、政治と金をめぐる問題が次々に起こって、公共工事をめぐっても癒着、談合などの問題が後を絶たない大もとには、企業・団体献金がある。

企業・団体献金については、平成十二年から資金管理団体に対する企業・団体献金が禁止されましたが、その後、膨大な数の政党支部を事実上政治家個人の財布とし、ここを経由して企業・団体献金を受け入れるなどの抜け穴づくりが横行しております。 我々野党四会派は、このような現状を踏まえ、政治に対する国民の信頼を取り戻すために、企業・団体献金について、これを受けることのできる政党支部の数を大幅に制限するとともに、公共事業受注企業の寄附を禁止する等の規制強化を行うこと、政治資金のさらなる透明化を行うこと等が喫緊に必要であると考え、この法律案を提出したものであります。