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逢坂誠二議員と企業・団体献金
旧民主・民進・衆議院。2015年6月18日から2015年6月18日まで、1日・1つの会議で、質疑3件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
先ほど来答弁申し上げているとおり、二〇一一年の三月に、党としては、パーティー券の購入も含む企業・団体献金の禁止に向けた考え方を整理させてもらっております。 したがいまして、企業・団体献金については、我々としては、ネガティブに捉えている、そういう基本的な考えを持っているということであります。
さらに、民主党本部では、この五年余り、企業・団体献金は受けていない、それから政治資金パーティーもやっていないということでありますので、理想のバランス論というのは何かというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、民主党としては、民主的な手続によって今の予算はこんな状況になっているということをお話しさせていただきました。
ただ、政治資金規正改革を抜本的にやろうということになりますと、企業・団体献金を含め、この抜本議論というのは各党各会派でさまざまな御意見もございまして、なかなか簡単には結論は出ない問題だろうというふうにも思っているところであります。 今、角田先生からも御紹介いただきましたとおり、民主党では、二〇一一年の三月に、パーティー券購入も含めた企業・団体献金の禁止を柱とする政治資金規正改革、抜本改正の骨子案を取りまとめたところであります。
数えているのは「企業・団体献金」「企業団体献金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。