青柳仁士議員と企業・団体献金

今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。

もう一つ質問として、今回規制強化、企業・団体献金を受け取ったことは皆さんそれぞれありますでしょうか。

私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 もし本当に企業・団体献金禁止、これを実現したいというのは我が党も同じですから、我々はもう既にやっているわけですから、企業・団体献金を受け取っていないわけです、私も含めて全員。

平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企業・団体献金の全面禁止で野党が一致できるなら賛成するというふうにおっしゃっていました。

つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。

実は、我が党が一番最初に出した企業・団体献金禁止法案で、ここは一千万円となっておりました。

繰り返しになりますが、それをもって駄目だと言うつもりはなくて、それは、それでも、企業・団体献金禁止、制限、何らかの法案が通れば、必ずそれは効果があって、そこの部分が落ちていくというのは過去の歴史が示していますから、そういった意味では是非前進をしていただきたいというふうには思うんですが、ただし、かなり大きなそこには溝があるということ。

繰り返しになりますが、問題のある法案であっても、一定前進すれば企業・団体献金は一定数減っていくという効果があるというのは過去の歴史が示していますので、無駄だとは申し上げませんが、ただ、そういった点が問題として残るのではないかということについては、御指摘させていただきたいと思います。

まず、日本維新の会の立場としましては、元々、結党以来、企業・団体献金の禁止ということを掲げておりまして、去年ぐらいからずっとやり取りさせていただいているのは、禁止が原則なんですけれども、禁止の法案を出そうとしたらどの政党も乗っていただけなかったということで、どういう案であれば最終的に規制の強化ができるのかということでこれまでいろいろ苦心している中で、国民民主党と公明党さんが案を出していただけなかったので、なかなか議論が前に進まなかったと… 一方で、平成の政治改革のときも、その大きな抜け穴が残ったにもかかわらず、そこの改革が行われた後に実際の企業・団体献金は大幅に減ったというデータがあります。

ですので、なぜそこまで企業・団体献金の禁止をしないことにこだわるのかがちょっとよく分からないんです。 というのは、三十年前からの企業・団体献金の禁止の定義というのは、重ねて申し上げているとおり、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金のことです。

このように、国民民主党は元々労働組合に支えられていた政党ですから、そういった献金があること自体は全く驚かないわけですが、今日この議場に来られているお三方にお伺いしたいんですが、それぞれの方はこういった労働組合からの企業・団体献金というのは受けておられますか。

まず、我が党を含む野党五党派で提出している案は、会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附という、いわゆる企業・団体献金を完全に禁止する案であります。 企業・団体献金の定義は、三十年前の平成の政治改革から変わっていないわけでございます。

与野党合意で定めた期限は三月末でありまして、その期限に向けて野党五党派案を準備してきたこと、また、平成の政治改革以降、企業・団体献金の禁止がたなざらしになってきた中で、期限を延ばすことに対して抵抗を感じていたことは事実としてございます。

その上で、視点を変えると、我が党にとって今最も望ましくないことは、自民党案、野党五党派案、公明、国民案、さらにまた御党の案も含め様々な案の間でまとまりがつかず、企業・団体献金の禁止に向けて結局一歩も前進できないということであります。

ただ、一方で、今回のこの議論、私自身も入ってやっておりまして、私も内閣法制局の方に、過去の三十年前の企業・団体献金禁止の法案の立法事実は何だったのかと。

今回の政治資金規正法の企業・団体献金禁止は元々は、元をただせば政治と金の問題、いわゆる裏金問題によって国民の政治不信を招いてしまった自民党に責任がある、これをどのように払拭していくかという流れの中で、今回の与党過半数割れという民意の中で野党が一致結束して衆議院を通すことができれば、その民意に対して参議院で自民党単独でこれを覆すということは参議院議員選挙を前に極めて難しいと考えますし、また、そうしない可能性が高いということは、繰り返しにな…

まず、企業・団体献金に関しては、多分ここにいる政治家の皆さんあるいは官僚の皆さんが一番よく、それに対するどういう見返りが与えられているのかということを御存じだと思います。 その他の調査でも、例えば時事通信の調査では企業・団体献金禁止に四三・六％が賛成、反対は二五・二％、ＮＨＫの調査でも企業・団体献金禁止に賛成の国民の皆さんが五一％、維持すべきというのは三四％、そして朝日新聞の調査でも国民の方の五三％が企業・団体献金禁止に賛成、その必要はないと答えたのは三六％です。

まず前提として、維新の会は、全ての企業・団体献金がすべからく政治をゆがめ、政治をゆがめるという定義がちょっとよく分かりませんが、我々の定義で言うところの見返りを求めて行われ見返りを与えているというものだというふうにすべからく思っているわけではまずありません。

まず、政治をゆがめるかどうかということですが、維新の会としては、企業・団体献金というのは見返りを求めずに行うのであれば株主に対する背任行為である、見返りを求めるとなれば賄賂であるという憲法学者の参考人からの言説もあったとおり、見返りを求めて行われるものである、また、それに対する例えば租税特別措置であるとか補助金であるとか規制であるとか、こういったことで与党で権力を握った政治家がそれに対して見返りを出してきたから存続している、こういう認識… もしも三十年前も、リクルート事件それから佐川急便事件、これらが闇献金なので企業・団体献金ではありませんということであれば、じゃ、どうして三十年前、皆さんの諸先輩であります河野洋平元総裁を含め皆様は企業・団体献金を禁止しようとされたんですかね。

一方で、企業・団体献金がゆがめてきた例というのはたくさんございます。 まずは、会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附、いわゆる企業・団体献金を完全禁止して、その後の状況を適切に把握してから議論すべきと考えています。

まさに三十年前の政治改革、企業・団体献金とは何かといったら会社、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附なんです。 企業・団体献金を禁止しようとしているのか、しようとしていないのかという、ここは明確な線引きがありますので、それを、冒頭申し上げた令和六年度末までにこれについて結論を得るということですから、そこについてのしっかりとした結論を一緒に出していきたいというふうに思っております。

今おっしゃっていたような例、例えば経団連の通信簿方式の企業・団体献金、共産党さんが何度も指摘されていますよね。

つまり、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金のことを企業・団体献金と当時は定義していたんです、これは明らかだと思います。 私は全くそのとおりだなとやはり思いまして、既得権が改革を阻む最大の理由が、あるいはその構造を定着させている根底にこの企業・団体献金があるということは、恐らくここにいる皆さんは本当は分かっているんじゃないかと思うんです。

その際に、申し上げたいのは、これは非常に重要な文書でして、企業・団体献金禁止法案とあるんですね。 令和六年十二月十七日時点で想定される企業・団体献金禁止法案というのは当時提出されていた立憲民主党と有志の会の法案のことだと思うんですけれども、その禁止法案というもの、三十年前の平成の政治改革の企業・団体献金禁止法案、維新が先日出したものを一旦取り下げて立憲民主党、有志の会、参政党とともに出させていただいたもの、これらにある共通点。

まず、我が党が政治団体その他の団体から献金を受け取っているかのような御発言があったんですけれども、私たちも現在において内規で、企業・団体献金、労働組合も職員団体も政治団体も含めて一切献金は受け取れません、そういう内規になっておりますし、その運用がされていると思っております。 通告どおりですが、まず、令和六年十二月十七日、政治改革に関する特別委員会理事会の申合せで、下記のとおり申し合わせるということで、企業・団体献金禁止法案については衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い令和六年度末までに結論を得るとあります。

特に、お金のかからない選挙の仕組みに関しましては、結局のところ、お金のかかる、つまり選挙にお金をかけたいがために企業・団体献金も政治資金パーティーもたくさんのお金を必要としていると認識しておりますので、そういった仕組みをそもそもつくっていくことということはとりわけ重要ではないかと考えております。

今回は不記載の問題というふうにおっしゃるんですが、実際には、派閥の政治資金パーティーがなぜ必要だったかというと、派閥がお金を必要としていたわけで、金のかかる政治というのがあり、そしてそこに企業・団体献金を含むお金の流れというもの全体の中でああいうことが起きているというふうに考えておりますので、関係は、そのまま関係性の中にあると考えております。

その上で、公共の福祉に反するような事案、立法事実があるのかないのかということで考えますと、一九九四年の平成の政治改革の際に、リクルート事件や佐川急便事件、まさに企業・団体献金が政策をゆがめた事案、こういうものを立法事実としまして、ここを禁止しようということを実際に行ったわけです。

日本維新の会が企業・団体献金に取り組みたいと考えている理由については、繰り返し申し上げているとおり、石破総理もおっしゃっていましたが、企業、団体は見返りを求めて政治や政党の方に寄附を行うと。 その上で、租税特別措置であるとか規制緩和であるとかあるいは補助金であるとか、様々な方法によってその見返りを与えてきたからこそ、この企業・団体献金というものが存続しているというふうに認識しておりまして。

最後に、繰り返しになりますが、これはあくまで政治団体の話でありまして、三十年前の平成の政治改革で積み残した企業・団体献金とは会社、労働組合、職員団体その他の団体からの政党、政治資金団体への寄附でありまして、この点は全面禁止をするということで、この点の存続を主張しているのは、現在、自民党、公明党、国民民主党のみであるというふうに認識をしております。

元々、自民党がいわゆる裏金事件を起こして国民の政治不信を招いている、そして、そのためにこの政治改革特別委員会が企業・団体献金の禁止も含めて行われているという背景を十分理解した上で御質問いただきたいなと思います。 その上で、今の質問にお答えいたしますが、我が党としては企業・団体献金というのは結党以来禁止をしておりまして、それは今まで続けております。

日本維新の会及びその所属議員は企業・団体献金を全面禁止しています。 そこで、本法案により企業・団体献金を完全に禁止することとしました。

日本維新の会としては、先ほど自民党の方からお話があったような、七千八百ある政党の職域支部は企業・団体献金の受皿ではないというのは事実ではないと思っておりまして、受皿に事実上なっているところを受け手側として規制していくこと、これは重要だと思います。

本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。 日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。

個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますので、ちょっと、今の答弁も含めて、今後また改めて精査させていただきたいと思います。

だから、ここを通じて企業・団体献金が、抜け穴になっちゃっているわけですね。 一番不透明な職域支部が、この赤枠の中で、これからも企業・団体献金の抜け穴になり得る上に、この間自民党が出して成立した透明化の法案の中でも対象になっていないんですよ。

まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ないと石破さんは言っておられましたけれども、誰が考えても二重取りなんですね。 献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかないです、細川内閣の出発点になった九三年の非自民八党派の連立政権樹立に関する合意事項は、企業・団体献金の廃止を明確にうたっています、私も国会の所信表明演説で、企業・団体献金について廃止の方向に踏み切ると明確に言っていますし、廃止が細川内閣の基本方針だったわけですとおっしゃっています。

これは、一部、企業・団体献金として自民党に入っています。 当時の田中角栄総理が、ロッキードに航空機の購入を約束して、対価として五億円のお金を、企業・団体献金ですね、受け取っていますよね。

今度は、その求めているものに対して与えているかどうか、これが大事だと思うんですけれども、自民党は、石破総理、自民党に長くいらっしゃいますけれども、御記憶にある限り、これまで企業、団体に企業・団体献金に対する見返りを与えたことは本当に一度もないとお考えですか。

企業・団体献金について質問させていただきます。 日本維新の会は、今回、企業・団体献金の完全の禁止というものを求めておりまして、法案の提出も予定しております。

ただいま山下委員から御発言のあった八幡製鉄所を基にした憲法の解釈、石破総理もおっしゃっていた件に関しましては、政治改革特別委員会や予算委員会等の中でも度々否定をされておりまして、この判決文というのは、企業・団体献金が持つ弊害、公共の福祉に抵触する弊害を指摘した上で、それらの措置は立法措置を行うべきだということが書かれておりますので、そういった一方的な憲法解釈は成り立たないと、私自身、日本維新の会としても考えますし、また、さきの政治改革特… そもそも、憲法が、企業・団体献金を考えるときには、表現の自由の中での政治的な見解あるいは行動の自由というようなものを認めているわけであって、これが寄附まで含まれるのかというところは疑義があるところであります。

まず、今回の国会の中で企業・団体献金が議論になったというのは、まさに今回の法案、立憲民主党さん、そして有志の会さんが出された法案によるものだと思いますので、まずはその点については敬意を表したいと思います。

本当はどう思われているのか分かりませんが、企業・団体献金は、やはり既得権に配慮しなければならない大きな理由になっていると私は思います。 でも、そこを打破できない大きな原因の中にこの企業・団体献金がある、少なくとも日本維新の会は政党としてそう考えておりますし、ほかの野党の皆さんも、多くの野党がそういうふうに考えているということだと思いますので、その点は改めて主張させていただきたいと思います。

それから、企業・団体献金のことにちょっと話を移させていただきたいと思います。 まず、よく、企業・団体献金が全て悪で個人献金が全て善というような言葉を時々聞くんですが、これは余り私は実際にこういう言葉を耳にしたことがなくて、そういうことを主張されている人を聞いたことがありません。

政治資金の源を企業・団体献金ではなく個人献金に求めることは、大いに賛同するところです。

また、今回の、政策活動費を含めた、企業・団体献金を含めた政治と金の問題も、そもそも政治にたくさんのお金がかかるからこういうことになっているという問題意識も共有しておりまして、そういった観点からも、お金のかからない政治を実現していく、これは我が党としても推進していきたいと考えております。

もし、今のお答えが、いや、それは配慮していないです、そういうお金はないんですというようなことをおっしゃっていましたけれども、だったら企業・団体献金は要らないじゃないですか。 エネルギー価格高騰対策といいながら、個々人の方には行かずに、企業の方にばかり、団体の方にばかり、まさに企業・団体献金をくれている方にばかり出している。

我が党と自民党の企業・団体献金に関する違いというのは、我が党は企業・団体献金がこの日本の政策をゆがめていると思っているんです。

それから、企業・団体献金にちょっと移らせていただきますけれども、総理は、企業・団体献金で政策がゆがんでいるとは思わないとおっしゃっていましたね。 ということは、もし企業・団体献金で政策がゆがんでいるとしたら、岸田総理は、ゆがむことはあってはならないと私との質疑で何度もおっしゃっていました。

その一方で、企業・団体献金の禁止、政策活動費の透明化、調査研究広報滞在費の使途公開といった本丸はたなざらしにされました。 特に、我が党も要求した残る一項目である、企業・団体献金廃止には今回一切手がつけられていないことは、身を切る改革を党是に掲げ、実際に結党以来一度も企業・団体献金を受け取らず、今月からは企業、団体へのパーティー券販売も内規で禁じた我が党としては、無念の極みです。

そしてもう一つは、企業・団体献金の廃止ということでありました。

その理解に立って、我々の案では、まず企業・団体献金の禁止として、企業、団体による寄附の禁止に加えて政治資金パーティーの対価支払いも禁止していますが、それとともに、個人献金を装った特定の者による大口のパーティー券購入の対処として、パーティー券購入の上限額を年間百万円、年間の総枠をつくってそこを百万円というふうに引き下げて、また、パーティー券購入者の公開基準額を一パーティー五万円に引き下げるということをしております。

日本維新の会としては、企業、団体からの政治資金が政策をゆがめている、こういう認識の下、企業・団体献金の禁止と併せて、企業、団体にパーティー券を売ることを禁止するということを基本的な方針としております。

ただ一方で、その頃から企業・団体献金は受け取っていなかったわけですが、大切なことは、そこで企業、団体、特定の企業や団体というところに頼ってしまえば、そっちを向いた政策しか結局できなくなる。

まず、日本維新の会は、結党以来、企業・団体献金は受け取っておりません。 ですから、企業・団体献金なしでも政党の運営ができるということをまずは立証しているものと考えております。

しかしながら、今の政治資金パーティーは、その本来の趣旨から大きく逸脱し、パーティー券の大口購入者は企業、団体ばかりで、企業・団体献金の代替として利用されているという状況にあります。

それから、平成六年に開始された政党助成制度も、企業・団体献金の廃止と一緒に議論されていたにもかかわらず、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴がありまして、以前と変わらない運用がなされています。 今こそ、企業・団体献金は、政党支部も含め、例外なく禁止する立法措置を講じなければならないと考えています。

これはしっかり、我々は、企業・団体献金は一切受けておりません、それから、何か週刊誌レベルの情報をここに持ち出してやじをするのはやめていただきたいと思います。

企業・団体献金を項目に入れてください。 それから、もしその判決文があるから企業・団体献金は自民党の案に入れられないんだというんだったら、これは五十年前の判決ですから、何で三十年前の企業・団体献金に網をかけるときの議論ができたんですか。

全ての企業・団体献金が悪ではない、全ての個人献金が善でもない、それはそのとおりだと思いますよ。 でも、企業・団体献金に対する規制が自民党の案の中には最初からないじゃないですか。

その上で、さっきメインディッシュがないと申し上げましたが、やはりメインディッシュは企業・団体献金だと思うんです。 企業・団体献金の抜け穴として政治資金パーティーが使われてきた、これは公然の事実じゃないですか。

今こそ、企業・団体献金は政党支部も含めて例外なく禁止する立法措置を講じなければならない、このようにまず考えております。 我が党は、結党以来、企業・団体献金を受け取っておりませんので、そういった観点から、今回は、企業、団体に対するパーティー券売りも禁止をしたという徹底的な措置を講じております。

そのような中で、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、改革の本丸であるべき企業・団体献金には一切触れず、政策活動費への対応も極めて不十分であり、国民の政治に対する信頼を回復するに足る内容とは言えません。 第一に、企業・団体献金の全面禁止です。

ですから、今おっしゃっていた昭和四十五年の判決は、企業・団体献金をやめてはいけないなんて一言も言っていないんですよ。 企業・団体献金に網をかけようとしたじゃないですか、五十年前の判決があったのに。

それから、企業・団体献金の件。 なぜ、今回、企業・団体献金がこの案の中に入っていないのか。

あしたから政治改革特別委員会が立ち上がってまいりますので、是非、この企業・団体献金、このまま入れないなんということはなしで、しっかりと議論の中に入れていただくということ、それから、政策活動費の廃止も含めた透明化をしっかりと行っていくということ、これを求めていきたいというふうに思っております。

企業・団体献金は一切触れていません。

であれば、これが、何かオンライン化だとかあるいは銀行振り込みだとか、そんなことが中核にあって、それ以外の問題もじゃなくて、政策活動費だとか調査研究広報滞在費だとか、あるいは企業・団体献金だとか、そっちの方が大事なんじゃないですか、信頼を回復するには。

では、政策活動費についても、今、回りくどい言い方をされましたけれども、議論をしていくというようなことをおっしゃっていましたが、一方で、先日の報道で、自民党は、今回の裏金問題を受けた法改正の議論の中で、政策活動費、調査研究広報滞在費、それから企業・団体献金の見直しは見送るという報道がありました。

だって、この場で、来年は企業・団体献金を私は受け取りませんということはいつだって宣言できます。

こういう政治が行われていた元凶には、こういう金のかかる政治、よく意味の分からないことに金がかかってしまう政治があるから、その金を集めるために裏金が必要になり、企業・団体献金をいつまでもやめられず、今回の見直しも、何か抜け穴をつけようという、そういう話になっていくんじゃないですか。

だったら、もうそれはやめて、企業・団体献金だけにすればいいじゃないですか。 両方もらうのはまずおかしいし、それから、企業・団体献金をやるにしても、こうやって特定のところからお金をもらい、要望を受け、どう見たってこれは、この要望があったから通ったとしか思えないんですけれども。

この政党支部に対する企業・団体献金からの寄附が認められているというのは抜け穴だし、本来、その企業・団体献金、だって、企業、団体からお金をもらわない、そういうしがらみで政策をゆがませないために政党助成金は入ったんですよね。 これはちょっと見ていただくと分かるんですが、今、岸田総理が代表を務めている政治団体へのパーティー券購入額、企業・団体献金額というところを見てみますと、非常に、実に様々なところからお金をもらって、総額、毎年二億円ほど企業・団体献金が入っております。

当時、まさにこの一九九四年に改革に関わった当事者の方がこうおっしゃっているわけなんですが、岸田総理は、じゃ、公費助成によって企業・団体献金を禁止しようとしたこの一九九四年の立法、あるいはその中での国会の議論、もっと言えば、この河野洋平元議長の認識は間違っている、そういうふうにおっしゃるんですか。

日本維新の会は、企業・団体献金の完全廃止というものを今回打ち出しました。 今申し上げたような政治資金パーティー、これもおかしいんですけれども、大本はやはり企業・団体献金なんです。

一方で、野党側は、ほとんどが、企業・団体献金、政治資金パーティーの廃止、政策活動費の廃止、連座制の導入といった、まさに政治の信頼を取り戻すための不透明な金の流れを一掃するということをテーマにしております。 ですから、これから始まるであろう政治資金規正法の改正の与野党協議、やると思いますけれども、これはやはり野党の側が求めているような、企業・団体献金、政治資金パーティー、政策活動費、連座制、こういった、もう根本的な政治と金の流れを変えていく、こういう姿勢で是非、生産的な議論そして結論を導き出していただきたいと思うんですけれども、総理、いかがですか。