後藤祐一議員と企業・団体献金

だけれども、これを見たらこういう制度しかつくれないという具体的なものとして、例えば、企業・団体献金は完全禁止とか、禁止はしないけれども受皿は都道府県に一区にするとか、そういうこともしないで、情報公開にとどめて、こういう情報公開の仕方にするとか、そういう具体的な結論を得ていただくということじゃないんですか。

今の、やまりん事件、ＩＲ汚職、鶏卵業者汚職、風力発電汚職、これについて、企業・団体献金が政策をゆがめる可能性があったかなかったかについて、自民党として文書を提出していただくよう、理事会でお取り計らいください。

こんな基本的なところで認識が示せないって、自民党は企業・団体献金に対して真面目に取り組むつもりはあるんですか。

多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるかないか、お答えください。

多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性はあるとお思いでしょうか。

多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。

まず、維新の提出者から伺いますが、多額の企業・団体献金が、必ず政策をゆがめるかどうかはともかく、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。

企業・団体献金全面禁止は憲法違反でしょうか。

維新の提出者に伺いますが、企業・団体献金を全面禁止することは憲法違反でしょうか。

各都道府県に一つという質問は、さっきも答弁があったので飛ばしまして、中道改革連合の提出者に伺いますが、企業・団体献金を少なくしていった場合には個人献金が必要となりますが、所得減税の拡大によってこの個人献金を促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

中道改革連合としての企業・団体献金に対するスタンスをお答えください。

つまり、企業・団体献金はずっと審議してきているわけですから、先に入っているわけですから、企業・団体献金の法案を処理をして、それが終わったら議員定数の法案ということでよろしいですね。

そうはいっても、こういった租特とか補助金に切り込むときに、やはりこの企業・団体献金があるとないではえらい違いなわけです。 だからこそ、この企業・団体献金の議論に早く決着をつけようと言っているわけですよ。

それでは次に、ちょっと話を変えまして、企業・団体献金の話に行きたいと思います。

でも、企業・団体献金は、政治団体を規制すると憲法違反の可能性があるけれども、そうではない形にすれば憲法違反にならないというのが我々の法案です。

企業・団体献金に関してあり得るということでよろしいですか。

つまり、これら個別事案をいろいろ紹介しましたけれども、企業・団体献金の全てがそうだとは言いませんが、このような具体的な事案であるとか、あるいは補助金受領企業の一年以内の場合ですとか、一定行政の公正さに悪影響を及ぼす可能性は否定できないものもあり得るということでよろしいですか。

配付資料の二枚目を見ていただければ、逐条解説で今の答弁のとおりのことが下線部に書いてありますが、自民党の提出者に伺いますが、補助金等受給企業から一年以内に行われる企業・団体献金は不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあると考えてよろしいでしょうか。

つまり、この五百万円は企業・団体献金で、少なくとも吉川氏本人はそう思っていたものでありますが、これは政治献金、本来は収支報告書に載せていなきゃいけないんですが、政治献金についても企業・団体献金が行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性があったということを判示していると思いますが、自民党の提出者はどう考えますか。

企業・団体献金なんてやめた方がイメージがいいのはそのとおりでしょう、しかし政治家の活動量を減らさないためにも何としても守らなければいけない一線だというふうな発言がありますけれども、政治家の活動量というのは、地元での活動量のことをイメージしておっしゃっていたんでしょうが、政治家の活動量たる活動の中に商品券を配るといったものも含まれ得るということでしょうか。

まず、今、小泉進次郎議員が紹介をされた世論調査ですけれども、読売新聞では確かに企業・団体献金に関して禁止するべきだという人は半分より少なかったようですが、共同通信だと禁止するべきが五六・三、必要ないが三二・一、朝日新聞だと禁止するべきは四八、その必要がないは三六であります。 さらに、朝日新聞は、企業・団体献金によってゆがめられると答えた方が六一％、そうは思わないという方は二五％とかなり差が開いているわけでございますので、一部の世論調査だけを取り上げてお話しするのはちょっと偏っているんじゃないのかなということを指摘させていただきたいと思います。