小野泰輔議員と企業・団体献金

それをやはり、皆さんが永遠に政権につきたいから、先ほどのような、民主主義のコストだと言って自民党のコストを、それを企業・団体献金の形で自民党が九割持っていくというようなことはやはりもう改める、そうでなければいい政治はできない、お互いに切磋琢磨して同じ条件の中で戦うということがなければ、私はこの国はよくならないというふうに最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。

ですから、この国の企業、団体が民主主義のコストをちゃんと負担するんだ、そして、経団連さんはそれが社会貢献とまでおっしゃっているんですけれども、それはほとんど自民党のコストなんじゃないですかということを、私は、岸田総理はこのことはお分かりになっていていろいろな答弁をされていると思うんですが、政治家、各党全体で議論してルールを決めましょうとおっしゃっていますが、既にもうこの国会で、我々野党は企業・団体献金はやめた方がいいというふうに言ってい… ですから、もう議論の余地はなくて、企業・団体献金はやはりやめていく方向で考えなきゃいけないんじゃないのかということをもうちょっと認識していただく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。

国会が始まってから、岸田総理も、何度となく、我が党の青柳議員始め企業・団体献金のことについて質問させていただいておりますけれども、私が聞いていて、あと大部分の国民の皆さんもそうだと思うんですが、総理の企業・団体献金に関する答弁がどうも私はしっくりこない。 今パネルをお示ししておりますが、これは我が党の馬場代表に対する答弁ということで、企業・団体献金の在り方については、民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ結論を得ていくべきであるという御答弁をいろいろなところでされているんですけれども、私は、この民主主義のコストというのは一体何を指しているのかということをやはり、これだけ言ってもなかなか説得力がないと思うので、岸田総理に是非御説明をしていただきたいと思う…