片山虎之助議員と企業・団体献金

また、現在、身を切る改革として我が党独自で、歳費の手取り額の二割相当額である十八万円を毎月拠出し、被災自治体等へ寄附する、企業・団体献金は受け取らない等を実行しています。

また、現在、身を切る改革として我が党独自で、一つは、歳費の手取り額の二割相当額である十八万円を毎月拠出、被災自治体等へ寄附する、二つ、企業・団体献金は受け取らない、三つ、文書通信交通滞在費月額百万円の使途を公開する、四つ、選挙区支部への寄附による税額還付は受けない等々を実行しております。

また、現在、身を切る改革として実行中である、第一に、月額報酬の二割分、十八万円を拠出、被災自治体等へ寄附する、二、企業・団体献金は受け取らない、三、文書通信交通滞在費、月額百万円の使途を公開する、四、選挙区支部に寄附をし税額還付を受けない等々は、新会派でも当然に続けます。

二つ、企業・団体献金は受け取らない。

第二に、企業・団体献金は受け取らない。

例えば、国会議員に非課税で月百万円支給される文書通信交通滞在費の使い道を公開する法案、国会議員が政治団体に寄附をした場合の税法上の控除を認めない法案、企業・団体献金を禁止する法案等であります。 そこで我が党は、自主的な取組として、運用で文通費の使い道をネットで公開し、控除を受けるための政治団体への寄附は党の内規で禁止し、企業・団体献金も受け取らないことを実行してまいりました。

フランスは企業・団体献金をなくして政党助成金はありますよ。 そもそも政党助成金は、総理始め皆さん御承知のように、企業・団体献金をやめようというところから始まっているんですよ。

もう一方は、一年間、もらった企業は企業・団体献金できない、こっちはできるんです、まあ野放しと言ったらいかぬが。

これ以外に、支部ですよ、中心は、それが約七十億あるんですよ、その企業・団体献金は。 だから、我々は、やっぱり甘利さんの問題もその他いろんな問題も出るので、政党助成金もあるんだし、企業・団体献金はもっと厳しくする、あるいはやめる、こういう決断がやっぱり要るんじゃないかと思いますよ。

そこで、今問題になっているのは、これも某メディアのあれですけれども、その関係とは必ずしも言っていないんですが、それによって自民党への企業・団体献金がかなり増えていると。

まあ提案型があっちこっちから出てきまして結構でございますけれども、今回も私どもは、企業・団体献金の禁止法案、消費税の延期法案、これをまとめました。