片山大介議員と企業・団体献金

それで、いずれにしろ、この問題、その企業・団体献金はやっぱり廃止すべきだと思います。

総理、ただ、今回のその間違った事務的なミスだとしても、その政治資金規正法の真実の記載に反した記載が行われた、行われてしまったということであれば、企業・団体献金を禁止するよりも公開だと言っているんであれば、まずここのこういった記載をきちんと直していかなきゃいけないし、こういうことがきちんとできない限りは、この企業・団体献金は必要で、しかも透明性を向上させればいいというのは、余り論理的に説得力は持たないと思いますけどね、そこはいかがでしょう…

それで、その自民党サイドから、企業・団体献金を廃止しない理由の一つに、企業・団体献金を廃止しても、結局、この経営者の個人献金、個人名義で献金が行われることにもなるから、結局その透明性が低下するんじゃないかと、こういうような指摘なんかも言われているんですが、そのような個人献金に見せかけた実質的な企業献金というのは、実は今も行われているというか、今もその問題は出てきているわけです。 だから、企業・団体献金の禁止と、個人献金による、個人による実質的な企業・団体献金というのはもう区別して、これ別のものだとして考えるべきで、企業・団体献金というのはやっぱり禁止すべきだと思うんですが、その個人による実質的な企業・団体献金については、これ、総理の収支報告書にもそれ例外ではなく、これがあったわけですよね。

それこそ、憲法問題、総理も出されました憲法問題を含めた企業・団体献金の考え方だとか、あと、その平成六年のときの政治改革の経緯とかを含めた議論がした上で、こういう与野党で申し合わされたというのがこれなんですよね。 にもかかわらず、自民党は、その企業・団体献金については、その禁止や制限など一切そういったものは見せないで、しかも、全くほかの党のこの法案に対して歩み寄りを見せるような姿も余り見せないという。

新年度予算とともにやっぱり大詰めを迎えているのはやっぱり企業・団体献金ですね。 それで、大詰めというのは、先ほどもありましたが、去年十二月、衆議院の政治改革特別委員会の理事会で、令和六年度までに企業・団体献金禁止法案について結論を得ると申合せがされているからなんですね。

だとしたら、これ、企業・団体献金もこれきちんと考えていく必要があるんじゃないかと、これはやっぱり国民みんな思っているわけでしょう。

それで、それから総理はよく、その企業・団体献金の認められることとして、よく一九七〇年の八幡製鉄事案の最高裁の判例を出しているんですね。

それで、企業・団体献金の廃止の方についても聞きたいと思います。 これ、総理は、一九九四年の政党助成法の成立の際、企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないだとか、公的助成が入ったことで企業・団体献金がなくなる意識を持った者は自民党にいなかったと、どんどん強弁化していっていますよ。

令和四年度、自民党は、医師会関連で六億円以上の企業・団体献金やパーティー券収入を受け取っていましたが、今般の政治改革でも禁止にする気もないようですし、本気で改革できるのか、結果は目に見えています。

いや、それだったら、その企業・団体献金をどうするかだとか、それからそのパーティーをどうするか、これしっかり書かなきゃ駄目ですよ、これ。

それで、何より、企業・団体献金や政策活動費の廃止、それから政治資金パーティーの規制など、我々も訴えているし、ほかの党も訴えているもの、こうしたものに対してきちんと言及していない。