井上義久議員と企業・団体献金

公明党は、これまで、クリーンな政治を実現するために、秘書など会計責任者に対する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正や、企業・団体献金の禁止を実現すべきと、一貫して主張してきました。 一方、自公政権下では、与党が主導して、資金管理団体に対する企業・団体献金の禁止、政治団体間における寄附の制限、資金管理団体による不動産取引の禁止、一円以上の支出についての領収書の公開など、数多くの法改正を実現してきました。

民主党は、二〇〇九年、一〇年のマニフェストに企業・団体献金の禁止を掲げていました。 考えてみれば、民主党は、昨年、党として自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開したというのですから、もともとやる気がなかったと断じざるを得ません。

企業・団体献金の禁止も同様です。 民主党は、直近の衆参マニフェストで企業・団体献金の禁止を掲げていました。

あわせて、企業・団体献金の全面禁止も早急に実現させるべきです。

さらに、小沢氏の元秘書で逮捕、起訴された石川知裕衆議院議員、そして、北海道教職員組合から違法な企業・団体献金を受け取り、選挙対策の資金管理責任者に有罪判決が下った小林千代美衆議院議員、この二人に対する辞職勧告決議案も民主党の反対で宙に浮いたままです。 さらに、企業・団体献金の全面禁止についても、そのための協議機関設置の提案に対して、鳩山前総理は前向きの答弁をされています。

さらに、企業・団体献金の禁止等も含め、再発防止策を検討する与野党の協議機関の設置を提案し、各党に呼びかけたところです。 政治家本人の監督責任の強化、企業・団体献金を禁止する法改正を図り、清潔な政治を実現しようではありませんか。

二〇〇〇年の一月には、政治家個人への企業・団体献金の禁止を実現しました。 昨年の衆議院選挙のマニフェストに、我が党も企業・団体献金の完全禁止を掲げております。