山添拓議員と企業・団体献金

こういう政策をゆがめる企業・団体献金はやはり禁止をしなければならないということを述べて、質問を終わります。

今お話もありましたが、自民党は企業・団体献金が政策をゆがめた事実はないと、こうおっしゃってきました。 一方、石破総理は、本院の予算委員会で、これは小沼議員の質問に対してですが、企業・団体献金の存在が国益に資するものであれば、結果としてそれは反映されることはあると述べました。

企業・団体献金の九割は自民党に向けられたものですから、すぐれて自民党の問題として是非受け止めていただきたいと思うんですが。

小泉発議者は、当委員会でも、憲法上、企業・団体献金の全面禁止をやるということであれば相当の緊張をはらむのではないかと答弁されています。

そこで、参議院法制局に伺いますが、企業・団体献金の全面禁止、これは立法論としては十分あり得ることが前提だと思いますが、いかがでしょうか。

ですから、この裏金事件というのは、やっぱり本質的には企業・団体献金の問題だということが言えると思います。 パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止が必要だと思います。

これは、岸田前総理も、パーティーには多くの企業に参加していただいていると、こういう答弁ありましたので、やはり形を変えた企業・団体献金であるという小泉発議者がおっしゃった、それは事実だと思うんですね。

そこで、その前提として、裏金問題と企業・団体献金の禁止という本丸の問題についての認識が問われると思います。 これは、石破総理も小泉発議者も企業・団体献金禁止と裏金問題は関係ないと、こう主張されています。

いや、私は企業・団体献金きっぱり禁止すべきだということを改めて述べておきたいと思います。

企業・団体献金というのは、その九割以上が自民党に対するものです。 この企業・団体献金の問題は、自民党の問題だと、専ら自民党の問題だという認識をお持ちでしょうか。

腐敗の根を絶つには企業・団体献金の禁止が最も有効です。

企業・団体献金を禁止する、企業や団体がパーティー券を買うことも禁止する、裏金作りを元から断つというものです。 加えて、政党助成金の廃止も掲げておりますが、少なくとも企業・団体献金禁止は、これ世論調査で八割が求めています。

そして、国会議員が代表の政党支部は、やはり企業・団体献金が中心です。 要するに、自民党の収入というのは、国民にカンパを強制する政党助成金と賄賂性の高い企業・団体献金の二本柱だということであります。

抜け穴どころか改悪だと私ども考えますが、とりわけ、肝腎の企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちているのは大問題です。

まるで自民党への巨額の企業・団体献金の見返りのようです。 金権腐敗の根を絶つために、企業・団体献金を全面禁止にするべきです。

多くの企業に参加いただいていると総理も認めたとおり、パーティー券は形を変えた企業・団体献金にほかなりません。 九四年の政治改革は、政党助成金をつくる一方、企業・団体献金の抜け道を残しました。

その責任を明らかにするとともに、金権腐敗の根を絶つために企業・団体献金禁止に踏み込むべきだということも指摘をし、質問を終わります。

一票に託される民意ではなく、金に物を言わせて政治をゆがめてきたのが企業・団体献金です。 大体、九〇年代の政治改革では、政党助成金をつくる代わりに企業・団体献金は禁止するはずでした。

企業・団体献金はパーティー券を含めて全面禁止にする、そうして金権腐敗の根を絶つべきではないかと思いますが、総理、いかがですか。

政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金であり、その対価性は形骸化しています。 政治をゆがめる企業・団体献金は全面的に禁止すべきです。

政治資金パーティーを含め、政治をゆがめる企業・団体献金は全面的に禁止すべきです。

もう終わりますけれども、日本共産党は、やっぱりこういう企業・団体献金、あるいはその抜け穴となっているパーティー券購入を含めた全面禁止をするべきだと。 違法行為、不正の温床となるような企業・団体献金については禁止をしていく、そういう改革が必要だと思います。