江田憲司議員と企業・団体献金

いずれにせよ、私が本当に腑に落ちないのは、企業・団体献金と個人献金を同一視するような議論で、もう陸続として犯罪行為、贈収賄が起こってきたのはこの企業・団体献金をめぐる話なんですよ。 我が立法府の議員としては、やはりこれは、こういう立法事実に基づいて企業・団体献金を全面禁止するような法案を成立することこそ我々の責務だと最後に申し上げて、私の御質問とさせていただきます。

だからこそ、自ら身を切るというか、企業・団体献金は全面禁止するから、その代わりにこういう政党助成金を入れさせてくれ、それで政治の浄化が図れるんだというのは、私は道筋としては非常にうなずけるんですけれども、そういう状況ではなかったんでしょうか。

政党支部というのは、ある意味政治家個人と一心同体ですから、そこに企業・団体献金を受け入れれば、実際上、政治家個人への献金が許されると同じ状況だというふうになっているんですけれども、これに対してちょっと中北参考人の御意見を伺いたいと思います。

今日は、細川護熙元総理のある意味で分身というか、一心同体で仕事をされてきた成田参考人も来られておりますので、しかも、河野洋平元総裁はいろいろなところで、五年後見直しを条件に政党への企業・団体献金も廃止が合意できたとおっしゃっているわけですからね。

小泉さんが当時いらっしゃらなかったのにそこまで断言するからには、私、申し上げますと、九四年一月、雪の降る未明の記者会見において細川当時総理は、五年後に企業・団体献金を廃止するとはっきりおっしゃっているんですよ。

皆さんはああだこうだとおっしゃっていますけれども、企業には政治活動の自由があるんだとか、企業・団体献金は悪で個人献金はいいなんという立場には立たない等、いろいろおっしゃるけれども、そういう議論は全てのみ込んだ上で、九四年一月に高度な政治決断によって、企業・団体献金は政党へも含めて全面禁止だという合意をしたんですよ。 だけれども、このスキャンダルの元凶である企業・団体献金は全面禁止するんだから許してくれと言って導入したのが政党助成金制度じゃないですか。

土井党首、企業・団体献金の議論は尽くされている、国会前にけじめをつけたい、五年後禁止の前倒しも可能じゃないか。 こういった議論があって、結論は、平成十一年に政党への企業・団体献金が禁止されることに鑑み、その方途の検討に緊急に着手し、結論を得ると。

九四年、政党助成法成立時に、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向になったという事実はない、そんな意識を持った者は少なくとも自民党にはいなかった、そんな意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと。 まあ、そこはまた石破総理と直接やりたいと思うんですけれども、さっき小泉さんが答弁しかけた、政党助成法成立時に政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向になったという事実はない、これは同じ認識ですか。

政府のメカニズムとしては、たとえ総理といえどもしっかりと法制局と協議して政府の統一見解を作るということが必要なんですけれども、今の一部長の答弁で、企業・団体献金禁止は憲法に抵触するという御意見は石破総理個人の見解だということがはっきりいたしました。 しかし、これは重大な問題なので、委員長、お取り計らいいただきたいんですけれども、やはり政府部内、憲法解釈というのは最高裁判所が一番の最終的な有権解釈権を持っているんですけれども、取りあえず政府の中でしっかり、企業・団体献金は憲法二十一条に抵触するかどうかについての政府の統一見解を求めるよう、委員長にお取り計らいをいただきたいと思います。

企業も表現の自由は有している、献金を禁じることは少なくとも憲法二十一条には抵触すると考えるというかなり踏み込んだ答弁で、要は企業・団体献金の禁止は憲法違反だ、そこまで踏み込んでいるんですけれども。 今日は、政府の有権解釈を担う内閣法制局、特に憲法解釈は一部でありますから一部長さんが来られておりますので、内閣法制局として、企業・団体献金の禁止は憲法違反だという見解をお持ちなのかどうなのか、端的にお答えください。

石破総理のおっしゃる、企業・団体献金によって政策がゆがめられたという記憶を私は持っていないとおっしゃるので、皆さんも企業・団体献金によって政策がゆがめられたことはないという認識ですかと。

我々は、政治改革の本丸中の本丸が企業・団体献金の禁止だと考えております。 ちなみに、不肖私江田憲司は、二〇〇二年の初当選以来、一円の企業・団体献金も受け取っておりませんし、二万円の高額チケットを企業や団体に売りつける資金集めパーティーもしておりません。

まず冒頭、自民党の皆さんから提出された法案の中に企業・団体献金に関わるものがないんですけれども、今後提出される予定があるのかないのか、端的にお答えいただきたいと思います。

さて、こうした企業・団体献金のうまみというのを知り尽くした自民党さんが、派閥のパーティーで裏金づくりをしていたということですね。 だから、結局これは企業・団体献金なんですよ。

今月中に政治改革特別委員会も設置されるようですから、会期末に向けて、やはり、連座制の導入を含む政治資金規正法の改正、さらには問題となっております政策活動費の廃止、それから、そもそも九〇年代に国民にお約束をした企業・団体献金の全面禁止、政党助成金という制度を税金をいただいて導入する代わりに政治腐敗の元となってきた企業・団体献金は全面禁止する、そして、文書通信交通滞在費、旧名、これの公開をするとか、もういろいろな課題が山積していますからね。

ですから、これは形を変えた企業・団体献金というか、企業・団体献金そのものなんですね。 これはもう形を変えたどころか、企業、団体が買っている場合が多いですから、その分は企業・団体献金そのものですよ。

要は、個人献金を促進しながら企業・団体献金はなくしていくという方向がしっかり政治改革当時から出ていたんですからね。 いずれにせよ、民主党、維新の党は、統一会派の政策合意でも、企業・団体献金は全面禁止する、かつ二万円の高額チケットを企業や団体に売りつけて収益を何千万も得るような資金集めパーティーも禁止するということで合意をしておりますから、ここが自公政権と大きな違いですし、おおさか維新の会は偉そうなことを言っていますけれども、資金集めパーティーは大々的にやっている。

それでいろいろな、リクルートだ何だ、政治と金の問題をこれで根絶できると思って、企業・団体献金の禁止ということも約束したんですよ。 それほど企業・団体献金を受け取りたいんだったら、その分、政党助成金を返上してください。

細川内閣のときに、政治改革の一環として、税金で国民から政党助成金をいただくかわりに企業・団体献金は禁止するという約束をしたんですよ。

特に、外国系の企業かどうかとか、補助金を受給しているかどうか審査もできずにうっかり受け取りましたというのも頻発しているわけですから、この際、企業・団体献金の禁止、資金集めパーティーの禁止も含めて、総理、きれいさっぱりやめませんか。

我々は、この問題が起こったから企業・団体献金の全面禁止法案を出したわけではなくて、これはもう、二十年前の国民との約束を守りましょう、おくればせながら、当時、政党助成金三百億円超の税金を入れるかわりに、企業・団体献金、政治家個人は禁止しましょうという約束を守りましょうというだけの法案なんですけれども、これもなかなか御賛同いただけません。

申しわけないけれども、今おっしゃっていることは、私も九〇年代、与党三党首会談に出ておりましたけれども、要は、個人献金を促進して企業・団体献金はやめる、それまで政党は許す、もっと言えば、政党本部と政党本部の資金団体には許す。 構造的問題、政官業の癒着なんという話が、最近余り出ませんけれども、昔は、政官業の癒着、そのために企業・団体献金を禁止しよう、政治家個人、末端で企業・団体献金をもらっていると、ミクロの世界で、本当にわからない中で政官業の癒着が形成される、しかし、政党本部であれば、政党本部の一つの団体であれば、まさにおっしゃるとおり、透明性というか、外部からチェックもしやすい、だから認めたんですよ。

与野党とも、そういう企業・団体献金をみずから個人と一体の政党支部に受け入れている事実はおっしゃるとおりですよ。 だからこそ、維新の党は、おくればせながらですよ、余り胸を張って言えませんが、さきの日曜日の党大会において、党としては、企業・団体献金の全面禁止でいこう、受け取りはことしいっぱいでやめよう、それを党の規約に書こう、そういう決断をしたわけです。

総理、そういう企業・団体献金がいいか悪いか、個人献金とどう違うかみたいな根本論、白地からならあると思います、総理の議論も。 税金を入れるかわりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止するという、これは法律、立法府の意思ですからね。

ですから、我々維新の党が申し上げたいのは、まさにこの企業・団体献金というものが、二十年前、国民一人当たり二百五十円、赤ちゃんからお年寄りまで税金を徴収して約三百二十億円、この政党助成金を入れたときに、政治家個人に対する企業・団体献金は全面禁止しますというふうに法律にもう書いてあるわけですよ。 ですから、総理、規約に書いておる、外国人献金はとおっしゃるのであれば、総理みずから、二十年前に約束した国民との約束を履行する、私の内閣で陸続としてこんな問題大臣が出て辞任している、だったら、みずから率先して、私は企業・団体献金を受け取りませんと規約に書いてくださいよ。

それをあえて、去年の秋、所信表明演説で、年内に企業・団体献金の禁止に方針をまとめるということは、いつまでにどういう形で、こういう方針だと私は理解しているんですけれども、それを教えてください。

それでは、そのときに、同時に、企業・団体献金の禁止についても年内にまとめると明言されていますが、その方針を教えてください。

ですから、企業・団体献金の禁止も、昨年の夏約束されて、もう九カ月、十カ月たっているんですから、与党がやはり提案をするというのは、国民が期待しておられるんじゃないですか。

それでは、民主党のマニフェストそのものの、企業・団体献金の全面禁止、いつ提案されるんですか。