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柳ヶ瀬裕文議員と企業・団体献金
維新・参議院。2020年5月13日から2025年3月24日まで、10日・5つの会議で、質疑16件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
最後に、ごめんなさい、ちょっと別件なんですけど、企業・団体献金についてどのようにお考えになっているのかということ、ちょっと政治家岩屋さんとして聞きたいんですけれども、例えば、企業が、企業献金が影響を及ぼすということで、例えば外国勢力が一定のこの企業に対して影響を持っているような企業というのはたくさんあるわけであります。
今、これ、企業・団体献金の禁止というようなことを言っていて、政治資金の透明性を確保して今よりも厳格にこの規制をしていこうじゃないかという議論をしているときに、総理が、この総理がやってきたことがこの政治資金規正法二十一条の二で規制されるようなものではないんだということでいえば、これは、政治資金規正法は私は成り立たなくなるだろうというふうに思います。
是非しっかりとこれを話し合って、この企業・団体献金の在り方については結論を得たいというふうに思います。
今回、この企業・団体献金については、昨日の決定によると三月には合意を得るということでありました。 この企業・団体献金の問題についても、この石破総理の下でこれを解決をするということが私はできるんだというふうに思います。
これね、総理、総理、これ、企業・団体献金の話を今ずっとしてきました。
この企業・団体献金が、もし、先ほど申し上げたとおり、一ミリも政策決定に影響を与えないというんだったら、それはね、逆にこの人たちに失礼だと思いますよ。 ですから、ですから、この企業・団体献金というのは外形的にはこう見える、もうこれさんざん討論してきましたから、もうこの国会でもやったんですよ。
いやいや、それはちょっと受け止められないということでありますけれども、これ答弁で、法改正を伴う形でこの企業・団体献金の透明性を高めるんだ、それをまず実現するんだということを総理は明確におっしゃっているわけですよ。 今ちょっと話をパーティーの話にすり替えていますけれども、企業・団体献金を透明化するんだということをおっしゃっているわけですよね。
これ、企業・団体献金については様々な議論がされてきました。 私も総理とこの三月の予算委員会で企業・団体献金の廃止をするべきなんだという話をして、総理も一定の答弁をされていたんですね。
これ、在任中、パーティーされないということですけれども、私は、この企業・団体献金も受け取るのやめたらいかがかと、せめて、思います。 総理の在任中はこの企業・団体献金を受け取らない、これはいかがですか。
これ、なぜこれができるのかといったならば、私たちは企業・団体献金を受け取らないからですよ。 国民にとって本当にいい改革、必要な改革を訴えることができるのはこの企業・団体献金を受け取っていないからだということ、これを是非考えていただきたいというふうに思います。
続いて、企業・団体献金について伺いたいと思います。 (資料提示) 岸田総理が受け取っている企業・団体献金、パーティー券収入は毎年約二億円ということで、これはすごい金額ですよね。
で、この規制改革を成し遂げるためには、やっぱり企業・団体献金の廃止。 ですので、この企業・団体献金の廃止、これをしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質疑を終わります。
ですから、私たち日本維新の会は企業・団体献金受け取りませんし、団体の推薦もいただきません。 だから、私たち日本維新の会は、これからもこのしがらみのない改革を断行していくと、そのために企業・団体献金は受け取りませんし、しっかりと矜持を持ってこの改革を前に進めていくということをお誓い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
その中で、規制の見える化が必要で、総量規制をやったらいいんじゃないか、また企業団体献金の廃止、こういったことがなければやっぱり規制改革は進まないんだよというお話をさせていただきました。
日本維新の会が企業・団体献金を受け取らないのは、利権構造にくみすることなく、全体の奉仕者でなければならないとする決意の表れでありますし、聖域なき規制改革に取り組む覚悟の表れでもあります。
数えているのは「企業・団体献金」「企業団体献金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。