東徹議員と企業・団体献金

それと、もう一つ気になるのは企業・団体献金なんですね。

先ほども申しましたように、ラピダスから業務を受注した企業とか、そういったところから企業・団体献金とかが入っていたりとかすると、非常にやはり、これは分からないわけですから、そういった意味でも、企業・団体献金を禁止していった方がより政治に信頼をされるようになっていくというふうな思いで質問をさせていただきました。

続いて、企業・団体献金についてお伺いをいたしたいと思います。 そんな中で、やはり、税金を入れて企業が成長していって、そこから企業・団体献金をもらっていたら、これはちょっとおかしいんじゃないかというのが国民の感覚につながっていくのではないかというふうに思うわけです。

企業・団体献金を受け取らずにできますよ。

私は、企業・団体献金、これ補助金もらっているところは受け取れないわけです。 例えば、一万円の企業・団体献金も受け取れないわけですよ。

例えば、企業・団体献金一万円でも、そこが補助金受けていたら受けれないわけですよ。

国から補助金もらっている企業、団体から、それは、企業・団体献金もらうの、これは禁止されていますよ。 企業・団体献金もこれは政治資金ですから、同じなんですよ。

もう一つ、我々は企業・団体献金を受け取ってきませんでした。

企業・団体献金を見ていると、やっぱり、例えばライドシェアの問題、こういったところもやっぱりタクシー業界から献金受けていたりとか、やっぱりそういったこともあるわけですよね。 自民党という政党で企業・団体献金を受け取るのであれば、その国民政治協会というものはやっぱり要らないじゃないですか。

これまでもやっぱり企業・団体献金の禁止という話も出てきていたと思うんですね。

日本維新の会でありますけれども、設立して十三年になりますが、当初から我々は企業・団体献金を受けてこなかったわけです。 やはり、それはなぜかというと、企業・団体献金を受け取ると、やっぱりそういったところとのしがらみ関係ができてしまう、それはやっぱり良くないだろうと、やっぱりもっと政治に信頼をされるためにもやっぱり企業・団体献金の受取はやめていこうと。

続いて、質問がかなりちょっと変わるかもしれませんが、私、非常に大事なことだというふうに思っておりまして、何かというと、企業献金の話ですね、企業・団体献金の話です。

続いて、企業・団体献金のことについても質問をさせていただきたいと思います。 企業・団体献金、我々はやっぱり、これやっぱりやめるべきだと、廃止するべきだというふうに言わせていただいております。

こういった状況を改めるため、岸田総理、まずは企業・団体献金受取をやめられてはどうですか。 日本維新の会は、企業・団体献金を禁止する法案を何年にもわたり提出し続けております。

ただ、我々からしてみれば、ねじ曲がったものを真っすぐしようと、こう思っているんですけれども、なかなかそれが真っすぐにならないということがありますので、是非こういった企業・団体献金も廃止を是非検討いただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。

こういったことで、我が会派は、日本維新の会ですけれども、企業・団体献金受け取らない、廃止ということをやっておりますので、是非こういったことをやるべきと考えますが、これ安倍総理にお聞きしても多分また同じ答弁が返ってくると思いますので、やめておくことにいたしたいと思います。

だから、さっきも申していますように、これは政党支部が企業・団体献金今受けられるわけですから、だったらこの政治資金団体要らないですよ。

だから、各党各会派とおっしゃるんですけれども、これはもう言ってみれば自民党と民主党が合意すればいいだけの話になってくるんですけれども、民主党さんは、いろいろと調べてみましたけれども、余り企業・団体献金はここには何か入っているようには見受けません。

もう一点、もう一点言わせていただければ、この石油連盟が法人ではないから企業・団体献金をすることができるんだと。

厳しくチェックしていこうと思えば、やはり自分たちも厳しく、企業・団体献金は受け取っていかない、身を切る改革を是非実行していく、そういったことで今年から実行いたしております。

今の政治資金規正法では個人も企業・団体献金もらうのと何ら変わらないような仕組みになっておりまして、是非、税金でもってもらうんだったら、こういったことも是非考えるべきというふうに思います。

企業・団体献金をもらう、これは先ほど安倍総理も言われましたが、民主主義の費用というものをどういうふうに考えていくのかということだと思うんですけれども、企業・団体献金、自民党さんが幾らもらっているのか、そこまで調べているわけではありませんが、企業・団体献金がたくさんもらったときは、じゃ、この政党交付金、税金でもらっている百七十二億円、これは国庫に返納しますよということもお考えになられてもいいんじゃないのかなというふうに思うんですが、この点…

もう一つ、企業・団体献金についてであります。 しかしながら、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、政党支部に使った企業・団体献金は禁止されないままというふうになっております。

その中で、おおさか維新の会、文書通信交通滞在費の使途を公開していくということで、今月の文書通信交通滞在費から使途公開を、これまでもやってきましたけれども、やっていきますし、そしてまた、この一月からは企業・団体献金も全面禁止ということを行ってまいります。