馬場伸幸議員と企業・団体献金

その考え方で企業・団体献金の新規のお申込みは是非お断りをいただきたいと思いますし、今おっしゃられたように、どこの企業、団体から幾らのお金をオープンにしてきたと胸を張っておられるわけです。

その言葉から今度は質問させていただきたいと思いますが、石破総理御本人は、企業・団体献金、過去三年で五千五百六十六万円お受け取りになられています。 これ、今後、石破総理は、企業・団体献金の新しいお申出があった場合にどういう対応をされますか。

さらには、これを法律による共通ルールとするため、今国会に、政策活動費や企業・団体献金の禁止、議員定数の削減等をうたった政治資金規正法及び公職選挙法の改正案を提出しました。 金権体質を根本的に浄化するには、企業・団体献金の禁止は不可欠です。

趣旨を踏まえると、企業・団体献金は当然廃止し、また、パーティー券を企業、団体に販売することも同様に禁止するのが筋です。 日本維新の会は、企業・団体献金も、企業、団体にパーティー券を販売することも完全禁止を打ち出しました。

ですから、こういったことを払拭するためにも、私は、維新の会が従前から訴えてきています企業・団体献金の廃止とか、これも、政党助成金の制度が導入されるときに、企業・団体献金の廃止をするという前提でこの政党助成金制度というのが導入されていますから、そのままずるずるずるずると、二十年、三十年近くこれをやってきているわけですから、そういったことも総理のリーダーシップを発揮していただきたい。

だからこそ、日本維新の会は、企業・団体献金を禁止し、ＩＲ事業者からの個人献金や政治資金パーティーなどのチケット販売も禁止してきたのです。

少なくとも、議員歳費の二割削減、文通費の使途公開、企業・団体献金の禁止、議員による寄附を控除の対象としない、この四つの身を切る改革法案を成立させるべきではないでしょうか。

加えて、企業・団体献金も受け取っておりません。 具体的には、国民との約束である議員定数の大幅削減を初め、議員歳費の二割削減、議員歳費の自主返納を可能にする、企業・団体献金の禁止、文通費の使途公開、政治資金の使途制限、公務員人件費の二割削減などであります。

あわせて、これは出る方の話ですけれども、私たちは入りの方も、企業・団体献金の廃止というものも訴えておりますし、過去において法案も提出をいたしました。