斉藤鉄夫議員と企業・団体献金

また、企業・団体献金に関して、自民、維新の連立政権合意書には、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置し、総裁の任期中に結論を得るとしか書かれていません。

さらには、企業・団体献金の在り方について、各党で引き続き議論しつつも、第三者機関で議論し提言していただく、そして、第三者機関が出した結論については各党とも従うということも一案です。

子ども手当、高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止、八ツ場ダム、そのほかにも、後期高齢者医療制度、天下り廃止、公務員人件費二割削減、企業・団体献金禁止などなど、一々もう取り上げることはいたしません。

次に、企業・団体献金の解禁について指摘をしておきたい。 しかし、その前日に、岡田幹事長は、その政官業の癒着の温床と指摘されてきた企業・団体献金の再開を決定しました。

さて、我が党が提案をしております再発防止のための与野党協議、これは、秘書が罪を犯したときにはそれは政治家の責任である、また、企業・団体献金の禁止、また、秘書が秘書がと言って言い逃れることができないように、ちゃんと代議士、国会議員が署名をする、このような内容の、各党協議で政治資金規正法の改正を行っていこうではないか、このような呼びかけを各党に行っております。